「できなかった」が「できる」に変化。JAPAN AI でローコード開発を内製化し数百万円の外注費を削減

導入前の課題

• AIの知見を持つ人材が不在、AI活用方法を見出せていなかった
• ローコードツール開発を外部に委託、数百万円のコストがかかっていた
• 議事録作成時に行っていたタスク整理に抜け漏れがあった

導入後の成果

• 手厚いサポートにより部署ごとの具体的な活用方法を見出せた
• 自社でローコードツール開発が可能になり、コスト0を実現
• 議事録作成に加え、次にするべきタスクを抜け漏れなく抽出してくれる

福岡県北九州市に本社を構える大英産業は、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念に掲げる総合不動産会社です。九州・山口エリアにおいて、新築戸建や新築マンションの分譲を中心に、街づくり、中古住宅の再販、リフォーム、相続相談など、住まいに関わる幅広い事業を展開しています。「ライフスタイルに合った良質な『すまい』を提供し、持続的に発展する『まち』をつくる」をミッションとし、半世紀以上にわたって地域社会と共に歩んできました。

同社では、経営理念を体現するための手段として、DXの推進にも力を入れています。その取り組みの一つとして、生成AIツールの導入を検討していたものの、具体的な活用方法については模索している段階でした。

今回は、情報戦略課の専任課長・田原啓司氏、係長・松永広輝氏、メンバー・江﨑菜那氏の3名に、「JAPAN AI」導入のきっかけや導入後の変化についてお話を伺いました。

社としてDX推進の方針を取るもAI活用方法を見出せず

私たち情報戦略課の主な業務は、社内システムの導入・運用から、活用促進、保守・点検に至るまで多岐にわたります。会社の中期経営計画において「DXの推進」が重要な方針の一つとして掲げられており、議事録作成などの定型業務における効率化を、生成AIによって実現できないかと検討を始めました。

とはいえAIに知見を持つ人材がいなかったため、当初は「どのように活用すればよいか」「どのように運用していくべきか」といった具体的なイメージを持ちきれていなかったのが実情です。

社内ではすでに一定数の社員が無料の生成AIツールを使用してはいましたが、情報漏洩のリスクという課題もありました。社内情報を入力しないよう注意喚起は行っていたものの、利用状況の把握や運用の統制には限界があったのです。

そこで、セキュリティ環境が整備された有料の生成AIツールを導入し、組織としての統一的な活用体制を構築する必要があると判断しました。

AIツール導入の条件として充実したサポート体制は絶対だった

導入にあたって重視したポイントは、「充実した導入サポート体制」と「コストパフォーマンス」の2点です。これらの観点から数社を比較検討しました。

当時は、生成AIを効果的に活用するノウハウや、社内展開の方法論が社内になかったため、導入後も継続的な支援が受けられることは必須条件でした。

その中で「JAPAN AI」は、導入時のコンサルティングから運用フェーズまで一貫した支援を提供しており、勉強会の開催や弊社独自のプロンプト設計までサポートしてくれるという点に魅力を感じました。伴走型の支援体制があることは非常に心強かったです。

一方で他社は、「初期費用内で○回まで打ち合わせ可能」といった制限や、チャットサポートのみで、相談したいときにすぐに対応が得られないなど、実用面での不安が残りました。

加えて、「JAPAN AI」のライセンス費用は他社と比較してかなり割安である点も、導入を後押しする大きな要因となりました。

ローコードツールを自社開発出来るようになった

現在、ローコードツールの開発に「JAPAN AI」を活用しています。　　　

弊社では業務アプリ作成サービスを導入しており、基本的なアプリはノーコードで構築できますが、標準機能では対応できない一部の要件についてはJavaScriptでのカスタマイズが必要でした。そのため、その都度インターネットで調べたり外部ベンダーに相談したりする必要があったのです。

しかし今では、「この機能を実装したい」とAIに伝えるだけで、必要なJavaScriptのコードを瞬時に生成できます。開発のスピードと効率は飛躍的に向上しました。

以前は難易度の高い開発は外部ベンダーに依頼していましたが、社内で自力対応できるようになっています。

プログラミングの知識がなくても、より柔軟で実用的な業務ツールを構築できるようになったのは、非常に大きな変化です。

※JAPAN AIに、kintoneにステータスゲージを実装するよう指示した際の指示文

※JAPAN AIによりステータスゲージが実装されたkintoneの画面

外部への開発依頼が不要になり、数百万円のコストカットを実現

これまでローコードツールの開発には多くの時間と費用がかかっており、社内の要望をまとめたうえで3カ月に一度の頻度で外部ベンダーに依頼していました。

一括で発注することで単価を抑える狙いがありましたが、開発費用は案件によって数百万円かかることもありました。

しかしJAPAN AIを導入してからは、こうした外注による開発が不要となり、大幅なコスト削減と業務効率化を同時に実現できています。

さらに、削減できた予算を他のプロジェクトに充てられるようになった点も、大きなメリットです。

3時間かかっていた議事録作成時間が10分になった

最も劇的な効果があったのは、議事録作成業務です。

マンション建設に際して実施される近隣住民への個別説明会では、2〜3時間に及ぶ会話内容を記録・整理する必要があります。都度、メモを頼りに思い出しながら議事録を作成しており、1件あたり3時間ほどかかっていました。作業は精神的・時間的にも大きな負担となっていました。

現在では、録音文字起こしサービスと連携し、データをJAPAN AIに入力するだけで、構成の整った議事録がわずか10分程度で完成します。

時間短縮はもちろん、担当者の心理的負担も軽減され、業務効率の向上に大きく貢献しています。

AIを活用しての議事録作成は近隣説明会だけではなく、マンションの管理組合の総会や社内会議など、さまざまな場面で活用されており、社員が定時上がりできることにもつながっています。

タスクの整理にも活用、抜け漏れが発生しない

説明会の後は「〇月〇日までに対応が必要」といったタスクが自然と出てきますが、AIが議事録の最後に自動で洗い出してくれることで、タスクの整理にも非常に役立っています。

以前は手書きメモをもとに要点をまとめる必要があり、どうしても抜け漏れが発生していました。今では自動で要点が整理され、タスクも明確化されるため、大幅な業務改善が実現できています。

全社展開に向けて各部署からAIリーダーを任命

社内展開においては多くの工夫と苦労がありました。まずは全部署に対し、AIリーダーを1名ずつ任命し、各部署での活用方法を模索する期間を設けました。これは、過去に参加したAIに関するセミナーで講師が「各部署にAIの専任者を配置し、現場の業務に即した使い方を見出していくことが効果的」と語っていたことがきっかけです。

ただ、AIリーダー間でリテラシーや業務改善への関心度に差があり、部署ごとに活用の進捗にばらつきが出てしまったため、個別ミーティングを通じて丁寧なフォローを実施しました。

通常業務と並行してのサポートには限界もありましたが、約半年かけて全社展開のための体制を整えることができました。

部署ごとにAIでやりたいことを具体化したことが成功の鍵

社内でのAI活用がスムーズに進んだ理由の一つは、伴走支援担当者（カスタマーサクセス）による的確な提案があったことです。

導入直後は「AIで何ができるのか」が想像できず、活用イメージを持つのが難しい状況でしたが、担当者から「各部署でAIを使ってやってみたいことを記入してください」と記載用のスプレッドシートが共有されました。

私たちはそれを活用し、AIリーダーからアイデアを集めました。そして、集めたアイデアに対して担当者が「このような形で対応可能です」と具体的な活用方法を提案してくれたのです。

結果的に、漠然とした「やりたいこと」が具体的に整理され、現実的に「できること」に落とし込まれました。

他部署の活用例を見ることで新たな発想も生まれ、組織全体での横展開にもつながりました。

AI導入により「できなかったこと」が「できる」ようになった

AIの導入により、議事録作成をはじめとしたさまざまな業務の生産性が大きく向上し、業務全体の効率化が進んでいます。

中でも、これまで実現が難しかったローコード開発に自ら挑戦できるようになったことは、大きな変化です。業務の効率化にとどまらず、新たな業務価値を創出する取り組みへと進化しています。

今後はさらに一歩進めて、直接的な利益創出に結びつく活用にも注力していく予定です。たとえば、営業提案資料の自動作成や、顧客データを活用した分析による提案力強化、録音データからの商談分析など、収益向上に直結する領域への展開を目指しています。

JAPAN AIの導入を通じて実感したのは、手厚いサポート体制の重要性です。AIの使い方がわからない段階から「こういうことを実現したい」という要望に対し、具体的なプロンプトの提案・作成まで支援してもらえるなど、安心感のある伴走支援がありました。

正直なところ、導入当初は手探り状態でしたが、この1年を通じて何度もサポートのありがたさを実感しています。だからこそ、自信を持っておすすめできるサービスだと感じています。