LGWAN対応の自治体向けAIサービス「JAPAN AI 行政」提供開始 〜先着で3ヵ月無料トライアルキャンペーンを実施〜
JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下 JAPAN AI）は、統合AIプラットフォーム「JAPAN AI」の地方自治体向けサービス「JAPAN AI 行政」の提供を開始したことをお知らせいたします。
本サービスは、文書作成、議事録作成、問い合わせ対応、庁内ナレッジ検索など、自治体職員の日常業務をAIで支援する生成AIプラットフォームです。インターネット接続環境に加え、LGWAN（総合行政ネットワーク）接続環境での利用にも対応し、自治体に求められるセキュリティ要件と実務活用の両立を支援します。
また、サービスリリースを記念し、先着で3ヵ月無料トライアルキャンペーンを実施します。
※本キャンペーンは、JAPAN AIと共に自治体向けAIエージェントの作成に取り組んでいただける自治体を対象としています。
提供開始の背景
総務省が2026年7月に、自治体のAI活用を後押しする「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」を発足するなど、行政分野でのAI活用が本格化しています。こうした中、JAPAN AIは、これまで培ってきた生成AIの導入・定着支援の知見と、民間企業で高く評価されてきたサービスを基盤に、LGWAN接続環境にも対応した自治体向けAIサービス「JAPAN AI 行政」の提供を開始しました。
JAPAN AI 行政 について
JAPAN AI 行政 は、庁内業務から住民対応までをカバーする、自治体向けサービスです。ノーコードでAIエージェントを作成できるほか、庁内文書を活用した検索、議事録作成、各種文案作成、問い合わせ対応支援などを、ひとつのプラットフォーム上で利用できます。
＜主な特徴＞
1. 自治体業務ですぐ使えるAIエージェント
自然言語で指示するだけで、自治体業務に特化したAIエージェントを作成できます。プログラミング不要で、各部署の業務に応じた活用をスムーズに開始できます。
■初回より利用可能なAIエージェント例
| 文書作成支援エージェント | 法令・法令解釈、総合計画、マニュアル、契約書、仕様書、企画書などを参照し、例規案、計画案、マニュアル案、契約書案、仕様書案、企画書案を作成します。 |
| 議会・住民対応支援エージェント | 議会会議録や住民等からの問い合わせ記録、FAQ集をもとに、議会の想定問答の文案や住民等からの質問に対する回答案を作成します。 |
| 広報支援エージェント | 従来の記者発表資料、SNS投稿文、あいさつ文をもとに、記者発表資料案、SNSへの投稿文案、あいさつ文案を作成します。 |
| 会議・庁内業務支援エージェント | 議会議事録などをもとにした議事録の要約や、翻訳、メール文案の作成、ローコードの作成（マクロ・VBA等）、データの分析・分類に対応します。 |
| 庁内情報検索エージェント | 各種データソースを横断して庁内情報を検索し、必要な情報をすばやく確認できます。 |
2. LGWAN接続環境に対応
インターネット接続環境に加え、LGWAN接続環境での利用にも対応します。庁内データを活用した生成AI利用を、安全性に配慮しながら推進できます。
3. 自治体利用を見据えたセキュリティ
入力データの学習利用を行わない運用や、部署や個人単位での権限設定、操作ログ管理など、自治体での活用を見据えたセキュリティ対策を提供します。
4. 高精度な庁内ナレッジ活用
自社開発の高精度RAG技術により、庁内文書やマニュアル、過去事例をもとに、必要な情報を検索・回答します。職員の調査業務や確認作業の効率化を支援します。
5. 導入して終わらない伴走支援
導入研修に加え、定期的な活用支援を通じて、各自治体での利用定着をサポートします。「導入したが使われない」を防ぎ、全庁的な活用拡大を後押しします。
3ヵ月無料トライアルキャンペーンについて
先着で数自治体を対象に3か月無料トライアルキャンペーンを実施します。本キャンペーンを通じて、各自治体の実業務に根ざしたAIエージェントの立ち上げと、現場で使われる生成AI活用の実現を支援し、実践的な活用事例を共に創出します。
【キャンペーン概要】
・対象：自治体
・内容：JAPAN AI 行政を3ヵ月無料で提供
・条件：JAPAN AIと共同で、自治体向けAIエージェントの作成に取り組んでいただけること
・お問い合わせはこちらのフォームよりお願いします
今後の展望
JAPAN AI は、「JAPAN AI 行政」を通じて、自治体における生成AI活用の実用化と定着を支援してまいります。
また、今後は文書作成や庁内検索にとどまらず、窓口対応、住民サービス、技術職員の業務効率化など、より幅広い行政業務に対応するAIエージェントの拡充を進める予定です。自治体ごとの課題や運用方針に合わせて、現場で本当に使われる生成AIサービスを提供してまいります。
