2026年9月29日に開催されたDevDay 2026で、OpenAIは常時稼働型AIエージェント「dots」を発表しました。GPT-6 Astraを搭載し、会話が終わった後も専用クラウドPC上で仕事を続けるこの仕組みは、AIの役割を「質問に答える存在」から「仕事を引き受ける存在」へと変える転換点として注目を集めています。
しかし、dotsとはそもそもどのような機能なのか、ChatGPTとは何が違うのか、自社で導入するにはどのプランが必要でいくらかかるのか、権限やセキュリティはどう設計すべきか、といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
本記事では、dotsの定義やChatGPTとの違いから、料金・対象プラン、Custom Rulesによる権限設計、企業データの扱い、専門dots・Agent 365連携まで、JAPAN AIが網羅的に解説します。
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OpenAI dotsとは？
dotsとは、OpenAIが2026年9月29日のDevDay 2026で発表した会話が終わっても仕事を続ける常時稼働型AIエージェントです。GPT-6 Astraを搭載し、専用のクラウドコンピューター上で24時間稼働します。
常のChatGPTでの会話は、ユーザーがチャット画面で質問し、回答を受け取るやり取りが基本です。dotsはこの前提を覆し、ユーザーの目標や仕事の基準を学習したうえで、PCを閉じた後も自律的にタスクを進め続けます。たとえば、競合企業の動向を毎朝調べてSlackに要約を投稿する、受信メールから請求書を抽出して経理システムに登録するといった継続的な業務を、人の手を介さずに処理できます。
OpenAIはこの発表を、AIエージェントが「答えるAI」から「仕事を引き受けるAI」へ移行する起点と位置づけています。ただし、企業で安全に活用するためには、権限設定やデータの扱いを事前に理解しておくことが欠かせません。
dotsとChatGPTの違い
dotsとChatGPTの違いは、ユーザーの指示を待たずに自律的に判断し行動できるかどうかという点に集約されます。ChatGPTは指示がなければ動きませんが、dotsは目標を与えれば、必要な調査・実行・報告までを一貫して自律的に進めます。dotsとChatGPTの違いを4つの観点から解説します。
- 頼まれる前に動くプロアクティブリサーチ
- 専用のクラウドPCを持つ
- 接続したアプリを横断して働く
- ChatGPT・Slack・Teamsで会話できる
頼まれる前に動くプロアクティブリサーチ
dotsには「プロアクティブリサーチ」と呼ばれる先回り調査機能が備わっています。ユーザーとやり取りしていない間も、接続済みのアプリを読み取り専用で自発的に参照し、支援の機会を探索する仕組みです。
ChatGPTにもスケジュール実行の「タスク」やクラウド上の仮想環境で動く「エージェント」機能がありますが、いずれもユーザーが都度設定した範囲で動く仕組みです。一方のdotsは、与えられた目標に対して常時稼働し、ユーザーが指示していない間も支援の機会を自ら探す点が異なります。
重要なのは、このプロアクティブリサーチではメッセージの送信やアプリ内のデータ変更は一切できない点です。あくまで「読み取り→報告」に限定されており、意図しない操作が実行されるリスクを設計段階で排除しています。
この仕組みにより、dotsはユーザーが見落としがちな情報を先回りで拾い上げ、判断材料を事前に整えてくれます。
専用のクラウドPCを持つ
dotsは1体ごとに専用のクラウドコンピューターとブラウザを持ち、ユーザーのPCとは分離された環境で動作します。dotsはクラウド上の独立したマシンで稼働するため、ユーザーがPCを閉じても、たとえ通信が途切れても、作業が中断されません。
たとえば、夜間にデータ分析を依頼しておけば、翌朝にはレポートが完成しています。ユーザーはいつでもdotの画面にアクセスして作業の進行状況を確認でき、必要に応じて方針を変更したり、一時停止やリセットを指示したりできます。
セキュリティの観点では、dotのクラウドPCは接続を許可しない限りユーザーのノートPCとは完全に分離されています。企業導入時には、この分離設計が社内端末への不用意なアクセスを防ぐ重要な安全策として機能します。
接続したアプリを横断して働く
dotsはプラグインを通じて、多数のアプリと連携できます。メール・Slack・カレンダー・CRM・プロジェクト管理ツールなど、業務で日常的に使うサービスの大半をカバーしています。
ChatGPTもプラグインやアプリ連携に対応していますが、連携先のアプリを横断して情報を集約し、タスクを自動実行する能力はdotsが大きく上回ります。たとえば、CRMで新規リードが登録されたことを検知し、企業情報を自動調査し、営業担当者に要約をSlackで送る、といった複数アプリをまたぐワークフローを1体のdotが一気通貫で処理可能です。
企業で導入する際は、接続するアプリの選定がCustom Rulesとアプリ権限の起点です。業務に必要なアプリだけを接続し、利用可能な操作の範囲を明確にしておくことで想定外の操作を防げます。
ChatGPT・Slack・Teamsで会話できる
dotsへの指示や報告の確認は、ChatGPTのWeb・デスクトップ・モバイルアプリに加え、SlackやMicrosoft Teamsからも行えます。音声通話で報告を聞くこともできます。
企業の実務ではSlackやTeamsが主要なコミュニケーション基盤であるため、dotをこれらのチャネルに追加することで、日常の業務フローから離れずにAIエージェントを活用できます。たとえば、Slackのスレッドをdotに転送して「この件を調べて」と依頼し、dotが調査結果を同じスレッドに返すといった使い方が可能です。
Slack・Teams連携の設定は既存のChatGPTアプリ管理機能から行えるため、追加のツール導入は不要です。ただし、どのチャンネルやスレッドにdotを参加させるかは、情報アクセスの範囲に直結するため、導入前にルールを決めておきましょう。
dotsとChatGPTの違いについてさらに詳しく知りたい方は、「ChatGPTエージェントとは？できること・使い方・料金プランをわかりやすく解説」の記事もあわせてご覧ください。
dotsの料金・対象プラン
dotsの利用に必要な料金と対象プランは、以下の通りです。dotsは発表直後であり条件が変動する可能性があるため、最新情報はOpenAI公式ページで確認してください。
対象プラン・地域・順次提供
dotsは、ChatGPT Proの全段階（Pro 100・Pro 200・Pro 500）およびBusiness Premiumのユーザーに順次提供されています。いずれのプラン・段階でも最初の1体は追加料金なしで利用可能です。
| プラン | 月額料金（税込目安） | dotsの利用 |
|---|---|---|
| Pro 100 | 100ドル | 対象（最初の1体無料） |
| Pro 200 | 200ドル | 対象（最初の1体無料） |
| Pro 500 | 500ドル | 対象（最初の1体無料・Ultrafast利用可） |
| Business Premium | 公式サイトで要確認 | 対象（最初の1体無料） |
対象地域については、ProユーザーはEEA（欧州経済領域）・スイス・英国を除く対象市場で順次展開されており、日本のユーザーも利用可能です。Business Premiumは対象市場で提供され、Enterprise（Edu、Healthcareを含む）はワークスペース管理者がベータ版を有効化した場合に利用できます。
提供開始後の最初の1か月間は利用枠の上限が引き上げられるため、導入初期にさまざまな業務で試しやすい設計です。
会話と委任した作業の利用枠は別
dotsとの会話は、ChatGPT WorkやCodexの作業利用枠とは別に扱われます。dotに進捗を尋ねたり、方針を変更する指示を出したりする際に、利用枠を気にする必要はありません。
ただし、dotが開始・管理するChatGPT WorkやCodexのタスクは、プランに応じたChatGPT WorkやCodexの利用枠を消費します。つまり「dotとの対話」と「dotが実行する作業」は別々にカウントされる仕組みです。複数のタスクを同時に委任する場合は、Workタスクの利用枠の残量を意識しておくことが重要です。
Pro 500プランとUltrafast
Pro 500は、DevDay 2026でPro 100・Pro 200と同じ「Pro」ファミリーの最上位段階として発表されたプランです。利用枠はPlusプランの25倍に拡張され、「Ultrafast」と呼ばれる高速モードが利用できます。
Ultrafastは、Codexでのトークン生成が毎秒最大300トークン・標準モードの最大8倍、APIでは最大6倍に達する高速モードです。ただしOpenAIの公式ヘルプでは、Ultrafast利用時はプランに含まれる利用枠を標準の8倍の割合で消費し、これは消費率を示すもので処理速度の向上を保証するものではないと説明されています。大量のコード生成など処理量の多い業務に有効ですが、利用枠の消費速度も併せて見積もる必要があります。
なお、2体目以降のdot追加料金は2026年10月時点で未公表です。
ChatGPT Proとは？料金・できること・Plusとの違いを徹底解説の記事もあわせてご覧ください。
dotsの始め方
dotsの利用は、対象プランに加入したうえで以下の3ステップで開始できます。初回の設定はデスクトップ環境が必要ですが、その後の指示や確認はモバイルやSlack・Teamsからも行えます。
- デスクトップでdotを作成する
- 必要なアプリを接続して権限を確認する
- 仕事を依頼して結果を確認する
デスクトップでdotを作成する
dotの新規作成は、PC上のChatGPT（ブラウザまたはデスクトップアプリ）から行います。スマートフォンだけでは作成が完結しないため、初回はPCを用意してください。
作成画面では、dotに名前をつけて担当させたい目標を伝えましょう。「毎朝、競合3社のプレスリリースを調べてSlackに要約を投稿する」のように、目的・対象・出力先を明確にするほど、dotは精度の高い動きをします。
必要なアプリを接続して権限を確認する
dotが業務で使うアプリをプラグインで接続します。メール・カレンダー・Slack・CRMなど、業務に必要なアプリだけを選んで接続することが、安全な運用の基本です。
各アプリの接続時には、利用可能な操作と必要な権限を確認できます。この段階での権限設定が、次に解説するCustom Rulesの設計に直結するため、「このアプリではどこまでの操作を許可するか」を事前に整理しておきましょう。
仕事を依頼して結果を確認する
アプリ接続が完了したら、dotに最初の仕事を依頼します。依頼文では、目標と範囲を具体的に記述することが重要です。
dotの進行状況は「アクティビティビュー」で確認でき、バックグラウンドで進行中の作業も含めて可視化されています。想定と異なる方向に進んでいる場合は、途中で方針変更の指示を出せます。また、一時停止（作業を止めるが情報は保持）とリセット（dotの記憶を初期化）を使い分けることで、柔軟に運用を調整できます。
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権限設定とCustom Rules
dotsの権限設定は、dotに「何をどこまで任せるか」を決める仕組みです。操作権限はプラグイン権限・Custom Rules・組み込み安全要件の3層構造で管理されており、それぞれの層が異なる粒度でdotの行動範囲を制御します。
- Custom Rulesの4段階
- 設定で変えられないこと
- 自発調査と依頼済み作業を分ける
Custom Rulesの4段階
Custom Rulesでは、dotの各操作に対して継続的な行動境界を設定できます。業務のリスクに応じて適切なレベルを選択することが権限設計において重要です。
| 段階 | 内容 | 適用例 |
|---|---|---|
| 確認せず実行 | dotが判断して即座に実行する | 情報収集、レポート下書き |
| 事前に許可した場合のみ実行 | 実行前にユーザーの承認を求める | 定型メールの送信、データ整理 |
| 禁止 | いかなる条件でも実行しない | 取引先への連絡、データ更新 |
| 報告方法は個別に指示 | 実行後にユーザーへ報告する | 契約締結、支払い処理 |
設定の判断基準として、「操作を誤った場合の影響範囲」を軸にするとわかりやすくなります。取り消しが容易な操作は「自分で進めてよい」、外部への影響が大きい操作は「事前に許可した場合に実行」や「禁止」に設定するのが実務上の定石です。導入初期は多くの操作を「事前に許可した場合に実行」に設定し、運用に慣れてから段階的に緩和していくアプローチを推奨します。
設定で変えられないこと
一定のリスクを伴う操作にはOpenAIが定めた組み込みの安全要件が常に適用されます。パスワードの変更や送金は、dotが代行できずユーザー自身が引き継いで完了させる必要がある点に注意しましょう。データの完全削除やソフトウェアのインストールなどは、設定に関係なく都度承認を求められる場合があります。さらに、メール送信などの操作の前には自動レビューが実行され、Custom Rulesでこれを無効化することはできません。
また、保存済みのパスワードについては、dotがモデルに内容を開示せずにログインに使用する仕組みが採用されています。パスワードの文字列をdotが閲覧できない設計であるため、資格情報の漏洩リスクを構造的に低減しています。
OpenAIはdotの動作を継続的に監視しており、悪意ある指示の検知や有害な動作の兆候があれば、作業を自動的に一時停止・中止する仕組みを導入しています。
自発調査と依頼済み作業を分ける
権限設計においては、プロアクティブリサーチ（自発調査）とユーザーが依頼した作業の違いを明確に区別することが重要です。
プロアクティブリサーチは、dotが接続済みアプリを読み取り専用で参照し、気づきを報告する機能です。この機能ではメッセージの送信やデータの変更は一切行えません。一方、ユーザーが明示的に依頼した作業は、Custom Rulesで許可された範囲内で読み取りだけでなく書き込みや送信も実行できます。
この区別を理解せずに権限設計を行うと、「自発調査で見つけた情報をもとに、dotが勝手にメールを送る」といった事態を想定して過剰に制限してしまい、dotsの利便性を損なう可能性があります。自発調査は読み取り専用であるという制約を理解したうえで、依頼済み作業の権限範囲を業務ごとに適切に設計しましょう。
AIエージェントの権限設計やセキュリティリスクへの対策については、「AIエージェントのセキュリティリスクとは？具体例から対策まで解説」の記事で詳しく解説しています。
AIエージェントの権限管理を自社基準で設計するなら「JAPAN AI AGENT」
AIエージェントの導入が加速するなか、権限管理やセキュリティ統制を自社の基準で設計できるかどうかが、安全な活用の分かれ目です。JAPAN AI AGENTは、ISMS認証・プライバシーマークを取得した法人向けAIエージェントプラットフォームです。約100種の標準エージェントをすぐに利用でき、自社専用エージェントもノーコードで作成可能。権限管理・操作ログ・アクセス制御など、エンタープライズ水準のガバナンス機能を標準搭載しており、入力データがLLMの学習に利用されることもありません。
3分でわかる！
AIエージェントの基礎知識
AIエージェントは、設定した目標やゴールに対して特定のタスクを実行するため、自律的に最適な行動をするシステムです。
JAPAN AI AGENTでできることからサービス概要までを徹底解説します。
企業データの扱いとセキュリティ
企業がdotsを導入する際には、自社データがどのように扱われるかを事前に確認する必要があります。特に、データの学習利用・Memory機能の制約・管理者設定の3点は、情報セキュリティポリシーとの整合性を検討するうえで欠かせない要素です。
- Business・Enterpriseは既定で学習対象外
- 覚えた内容は個別に消せない
- 会社で使うなら管理者設定から始める
Business・Enterpriseは既定で学習対象外
Business・Enterprise・Eduの各プランでは、ワークスペース内のコンテンツはデフォルトでOpenAIのモデル改善に使用されません。ユーザーやdotがワークスペース内でやり取りした会話やファイルが、将来のモデルの学習データに組み込まれることはない設計です。
一方で、個人向けのProプランでは、会話や作業内容をモデル改善に利用するかどうかを設定で選択できます。企業がProプランで業務利用する場合は、ChatGPTに学習させない方法を確認し、設定を明示的に無効化しておくことが重要です。
なお、プロアクティブリサーチやdotが自分用に残すメモの内容は、直接モデルのトレーニングには使用されません。
覚えた内容は個別に消せない
dotsはユーザーと一緒に働くほど、好みや仕事の基準を学習していきます。しかし、dotのMemory機能には個別の記憶を閲覧・選択して削除する機能がなく、特定の記憶だけを消したい場合はdotごと削除するしかありません。
また、接続済みアプリから取得した情報は、アプリの接続を解除しても削除されず、dotのMemory内に残り続けます。機密性の高いプロジェクトが完了した際は、一時停止（作業を止めるが会話・記憶は保持）ではなくリセット（そのdotの会話・記憶・スケジュール済みタスクをすべて削除）を選ぶことで、情報の残留を確実に解消できます。
会社で使うなら管理者設定から始める
Enterprise・Eduプランでは、ワークスペース管理者がdotsのベータ版を有効化することが利用の前提条件です。管理者は有効化の前に、以下の事項を検討しておく必要があります。
- 接続を許可するアプリの範囲
- 承認必須とする操作・禁止する操作の基準
- 社員のPCへの接続を許可するかどうか
- dotの利用を許可する部門・メンバーの範囲
OpenAIは安全上の懸念を検知した場合にdotの作業を自動的に一時停止・中止する仕組みを設けていますが、組織固有のセキュリティポリシーに合わせた設定は管理者側で行う必要があります。全社展開の前に、限定的な部門でパイロット運用を行い、Custom Rulesの設計を検証してから段階的に拡大する進め方が安全です。
ChatGPTを法人で利用する際のセキュリティリスクと対策については、「ChatGPTの法人利用時のセキュリティリスクとは？5つの対策方法を解説」の記事で詳しく解説しています。
専門dots（Specialist Dots）とAgent 365連携
dotsの発表と同時に、OpenAIは組織向けの「専門dots」と、MicrosoftのAgent 365との連携構想も公開しました。競合の解説記事ではほとんど取り上げられていない領域ですが、企業がdotsを本格導入する際の将来像を理解するうえで重要な情報です。
専門dotsの対象業務とパイロット状況
専門dots（Specialist Dots）とは、組織がdotに固有のIDや認証情報、業務システムへのアクセス権を付与し、特定の役割を担わせる仕組みです。個人向けのdotが「ユーザーの分身」であるのに対し、専門dotsは「組織内の特定ポジションを担当するAI社員」に近い位置づけです。
OpenAI公式の発表によると、初期パイロットでは以下の業務領域がテスト対象です。
- 調達
- 請求書処理
- メールマーケティング
- カスタマーサポート
- 商取引契約
パイロットは対象を絞った企業との限定的な試験導入から開始され、OpenAIのエンジニアリングチームが各企業と連携して、担当業務の範囲・利用可能なツール・人によるレビューと承認フローを定めます。一般提供の時期および追加料金は2026年10月時点で未公表です。
Agent 365連携の現状
OpenAIはMicrosoftと、専門dotsをAgent 365の企業向けガバナンス・セキュリティ管理機能に統合する取り組みを進めています。Agent 365はMicrosoftが提供するAIエージェントのリアルタイム監視・管理プラットフォームであり、この連携が実現すれば、企業は既存のMicrosoft管理ツールからdotsのアクセス権限や操作ログを一元管理できるようになる見通しです。
ただし、具体的な連携機能や提供時期は2026年10月時点で未発表です。発表時点の公開情報に基づく整理であり、今後の仕様変更の可能性がある点には留意が必要です。
他の常時稼働エージェントとの違い
dotsと同時期に、他社からも常時稼働型のAIエージェントが発表されています。以下の比較表で、主要な4軸から違いを整理します。
| 項目 | OpenAI dots | Google Gemini Spark | Microsoft Scout | Meta Muse |
|---|---|---|---|---|
| 搭載モデル | GPT-6 Astra | Gemini 3.5 | GPT-6 Astra／Claude Fable 5などから選択可能（マルチベンダー構成） | Muse Spark系（Llama系とは別系統の自社新モデル） |
| 実行環境 | 専用クラウドPC | Google Cloud | Microsoft 365環境 | Meta基盤 |
| 承認・権限設計 | Custom Rules 4段階 + 組み込み安全要件 | Google Workspace管理 | Entra ID連携 | 限定的 |
| アプリ連携数 | ChatGPTと連携できるアプリ中心 | Google Workspace中心 | Microsoft 365中心 | Meta製品中心 |
dotsの特徴は、プラットフォームに依存しない広範なアプリ連携と、Custom Rulesによる柔軟な権限設計にあります。Google系やMicrosoft系のエージェントは自社エコシステム内での統合に強みがある一方、dotsはサードパーティアプリと接続しやすいため、複数のクラウドサービスを横断して利用する企業にとって選択肢の幅が広い設計です。
ただし、すでにMicrosoft 365を全社標準にしている企業ではAutopilotとの親和性が高く、Google Workspaceを中心に運用している組織ではGemini Sparkが導入しやすいといった判断もあり得ます。自社の既存環境と業務要件に照らして比較検討してください。
なお、Microsoft Autopilotは2026年9月26日発表で、2026年9月末より先行検証プログラム参加者向けの限定プレビューとして提供が始まった段階です。権限管理の詳細仕様は未公表のため、Microsoft公式情報をご確認ください。
※dots以外の製品情報は、各社公式発表（Google I/O 2026、Microsoft公式ブログ 2026年9月25日、Meta Connect 2026）に基づき、2026年10月時点で整理したものです。各社の仕様は変更される可能性があるため、詳細は各社公式サイトで確認してください。
dotsに関してよくある質問
dotsは日本で使えますか？
Pro（Pro 100・Pro 200・Pro 500）およびBusiness Premiumプランのユーザーには、日本を含む対象市場で順次提供されています。Enterprise（Edu、Healthcareを含む）はワークスペース管理者がベータ版を有効化することで利用を開始できます。
提供状況は段階的に拡大されているため、最新の対応状況はOpenAI公式ページで確認してください（2026年10月9日時点の情報）。
dotsが勝手にメールを送ったりしませんか？
Custom Rulesで「禁止」または「事前に確認」に設定した操作は、dotが自動的に実行することはありません。また、プロアクティブリサーチ（自発調査）ではメッセージの送信やデータ変更は構造的に行えない設計です。
ただし、Custom Rulesの設定が不十分な場合、意図しないメール送信が発生する可能性はゼロではありません。導入初期は送信系の操作を「事前に確認」以上に設定し、運用を確認しながら段階的に権限を調整してください。
会社のデータはAIの学習に使われますか？
Business・Enterprise・Eduプランでは、ワークスペース内のコンテンツはデフォルトでOpenAIのモデル改善に使用されません。Proプランの場合は設定で無効化できます。dotのプロアクティブリサーチやメモの内容も、直接モデルのトレーニングには使用されない仕組みです。
自社のデータ保護ポリシーに合わせて、利用開始前にプランごとの設定を確認しましょう。
dotsは「仕事を任せるAI」への第一歩
OpenAI dotsは、AIが「質問に答える道具」から「仕事を自律的に進めるパートナー」へ進化する転換点を示す仕組みです。24時間稼働する専用クラウドPC、4,000以上のアプリ連携、4段階のCustom Rulesによる権限設計、そして企業向けの専門dotsやAgent 365連携構想まで、業務への本格導入を見据えた設計が随所に組み込まれています。
企業がdotsを安全に活用するためには、以下の順序で準備を進めてください。
- 対象プラン（Pro 100〜500・Business Premium）の確認と管理者設定の検討
- 接続するアプリの選定とCustom Rulesの設計
- 限定部門でのパイロット運用と検証
- 検証結果をもとにした段階的な全社展開
dotsは発表直後のサービスであり、機能や料金体系は今後も変更される可能性があります。まずは影響範囲の小さい継続業務を1つ選んで試し、Custom Rulesの設定精度とdotの出力品質を自社の業務基準で検証するところから始めましょう。
JAPAN AIとは
JAPAN AIは、法人向けの国産生成AIプラットフォームです。AIチャット・議事録・エージェントなどのすぐ使える標準機能から、自社専用AIアプリのノーコード開発まで、全部門のAI活用をひとつの基盤で支えます。ジーニーグループのこれまでのDX・AX支援実績をもとに、ツールの提供にとどまらず、活用テーマの設計から現場での定着・成果創出まで専門チームが伴走します。
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▼資料イメージ
- JAPAN AIでできること（AIチャット／議事録／エージェント／アプリ開発 ほか）
- ChatGPTなど汎用AIツールとの違い
- 業種・部門別の活用シーンと導入事例
- 導入から定着までの支援体制
- 料金体系とセキュリティ・ガバナンス対応
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