HRBP(Human Resource Business Partner)とは、経営者や事業責任者のパートナーとして、人事の立場から事業成長を支える役割です。金融庁の内閣府令改正により、2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から、人材育成の方針や社内環境整備の方針などが必須記載事項とされ、人材戦略を経営戦略と結びつける動きが加速しています。こうした流れのなかで、事業部門に入り込んで人事施策を設計・実行するHRBPへの関心が高まっています。
しかし、HRBPとはそもそもどのような役割を指すのか、従来の人事部門やCHROとはどう違うのか、自社に導入するには何から始めればよいのか、といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
本記事では、HRBPの定義や役割から、求められるスキル、そして導入方法と成功のポイントまで、AI面接アプリやAI書類選考アプリを提供するJAPAN AIが網羅的に解説します。
出典:金融庁「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」
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HRBPとは?
HRBPとは、経営戦略と人事戦略を結びつけ、採用・配置・育成・組織開発といった人事施策を通じて事業目標の達成に直接貢献する人事の役割です。
従来の人事部門は、給与計算や社会保険手続き、採用事務などのオペレーション業務を正確に回すことを主な使命としてきました。一方でHRBPは、特定の事業部門の責任者と同じテーブルにつき、「売上目標を達成するために、どの職種を何名、いつまでに確保すべきか」「新規事業を立ち上げるには、どのような組織体制が必要か」といった経営上の問いに、人事の専門性で答えます。つまり、人事制度を運用する立場から、事業課題を人材面から解決する立場へと役割の重心を移した存在がHRBPです。
経営と現場の間に立ち、人材を事業成果に結びつける「戦略人事」の実行役としてHRBPを捉えると、その位置づけを理解しやすいでしょう。
ウルリッチが提唱した概念
HRBPの考え方は、米ミシガン大学のデイビッド・ウルリッチ教授が著書『Human Resource Champions』(邦訳『MBAの人材戦略』)で示した、人事部門が果たすべき4つの役割モデルに由来します。
ウルリッチは「将来・戦略を重視するか、日常の業務を重視するか」と「プロセスを対象とするか、人を対象とするか」という2つの軸を掛け合わせ、人事の役割を次の4つに整理しました。
- 戦略パートナー(Strategic Partner):経営戦略と人事戦略を連動させ、事業成果に貢献する
- チェンジエージェント(Change Agent):組織変革を推進し、変化への適応を支援する
- 管理エキスパート(Administrative Expert):人事制度や業務プロセスの効率化を推進する
- 従業員チャンピオン(Employee Champion):従業員の声を代弁し、意欲や貢献を引き出す
この4つのうち、HRBPは戦略パートナーの役割を担う存在です。実務では、管理エキスパートが担う定型業務をシェアードサービスセンター(SSC:人事業務の集約拠点)に集め、制度設計などの専門機能をCoE(Center of Excellence:専門人事組織)に置き、HRBPを事業部門に配置する体制が多く見られます。この3つの機能で人事を構成する考え方は、「3本柱モデル」とも呼ばれます。
HRBPは単独の職種として完結するものではなく、SSCやCoEとの分業によって機能する仕組みである点を押さえておきましょう。
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HRBPが求められる背景
HRBPが求められる背景には、人材を経営資源として戦略的に活かす必要性の高まりがあります。
働き手の減少と事業環境の変化が同時に進むなか、採用だけで必要な人材をそろえるのは難しいのが実情です。そのため、既存人材の育成や配置転換、組織再編を事業戦略に合わせて機動的に行える人事機能が欠かせません。HRBPが必要とされる主な背景は、次の3つです。
- 人材獲得競争の激化
- 社会環境の変化
- 戦略人事の重要性
いずれも、人事が事業の外側で制度を運用するだけでは対応しきれない変化であり、事業部門に入り込むHRBPの価値を高めています。
人材獲得競争の激化
働き手の減少により、採用だけで必要な人材を確保することが難しくなったことは、HRBPが求められる大きな理由です。
生産年齢人口が減少すると、同じ職種・スキルを持つ人材を多くの企業が奪い合う状態が続きます。採用単価が上がり、内定辞退や早期離職も起こりがちなため、「欠員が出たら採用で補う」という発想だけでは事業計画に必要な人員を確保できません。そこで、既存社員の育成や最適配置、リテンション(人材の定着)までを一体で設計するタレントマネジメント(人材情報を活用した戦略的な人材管理)が重要性を増しています。
事業ごとに必要なスキルや人員計画は異なるため、採用・育成・配置のどれで人材ギャップを埋めるべきかの判断は、各事業の戦略を理解したHRBPにこそ適しています。人材を「コスト」ではなく「投資対象の資本」と捉える人的資本経営の広がりも、この流れを後押しする要因の一つです。
総務省統計局の人口推計によると、2024年10月1日現在の15~64歳人口は7372万8千人で、前年に比べ22万4千人減少しました。人材が限られる環境では、採用・育成・配置を事業戦略から逆算して組み合わせる力が企業の採用力を左右します。
採用戦略についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
出典:総務省統計局「人口推計(2024年(令和6年)10月1日現在)」
社会環境の変化
事業環境が短いサイクルで変わるなか、組織や人材の変化を事業のスピードに合わせる必要が生じたことも、HRBPが求められる背景です。
VUCA(変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)と呼ばれる先行きの見えない環境では、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や新規事業の立ち上げ、事業撤退などの経営判断が頻繁に発生します。経営判断が変わるたびに、必要なスキルを持つ人材の確保や組織の組み替えが求められますが、本社人事が全社一律の年次サイクルで制度を回しているだけでは、事業側の変化に追いつけません。
また、リモートワークの普及や働き方の多様化により、従業員一人ひとりの状況を把握する難しさも増しています。事業部門に近い位置にいるHRBPであれば、戦略転換の兆しを早い段階でつかみ、リスキリング(学び直し)の計画や配置転換を前倒しで準備できます。
変化に先回りして人材面の打ち手を用意できることこそ、事業部門に密着したHRBPを置く実務上のメリットです。
リスキリングとあわせて注目される、既存の知識や習慣を見直す考え方については、「アンラーニングとは?意味とやり方・リスキリングとの違い・メリット」の記事もあわせてご覧ください。
戦略人事の重要性
人材戦略を経営戦略の一部として扱う戦略人事を現場で実行する担い手として、HRBPの重要性が高まっています。
人事部門の価値は、かつては給与計算や勤怠管理をミスなく処理することで測られてきました。しかし現在は、投資家や求職者が「その企業が人材にどう投資し、どのような成果を上げているか」を企業価値の判断材料にするようになりました。人材戦略が企業価値に直結する以上、経営者と同じ目線で人材課題に取り組む戦略人事の実現が欠かせません。
ただし、本社の人事企画部門が全社方針を描いても、事業ごとの実情に落とし込む担い手がいなければ施策は形骸化します。HRBPは全社の人材戦略を各事業の文脈に翻訳し、実行と成果の検証までを担うことで、戦略と現場の間に生まれるずれを埋めます。
金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書等から、人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針、当該方針に関する指標の内容等を必須記載事項としました。
人的資本の開示が求められる時代には、方針を掲げるだけでなく、事業部門で成果につなげる実行体制を整えることが開示内容の説得力を高めます。
出典:金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」
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戦略人事とは?定義から背景、役割、具体的施策、成功事例
HRBPと従来の人事との違い
HRBPと従来の人事の最大の違いは、人事制度の運用ではなく、事業成果への貢献を目的としている点です。
従来の管理型人事は、全社共通のルールを公平かつ正確に運用することを重視してきました。これに対しHRBPは、担当する事業部門の目標から逆算して人事施策を設計するため、成果を測る指標も事業KPI(重要業績評価指標)への貢献度に置かれます。主な違いを比較すると、次のとおりです。
| 比較軸 | 従来の人事(管理型人事) | HRBP |
|---|---|---|
| 目的 | 人事制度の運用・管理 | 経営戦略の実現への貢献 |
| 視点 | 社内管理・コンプライアンス重視 | 事業成果・経営課題重視 |
| 業務範囲 | 採用・労務管理・給与計算などの定型業務 | 人事戦略の立案・組織開発・人材配置の最適化 |
| レポートライン | 人事部長・管理部門 | 事業部門・人事部門・マトリクス型など組織設計により異なる |
| 成果指標 | 業務の正確性・効率性 | 事業KPIへの貢献度 |
HRBPと混同されやすい役割には、次の3つがあります。
- 部門人事
- 労務管理
- CHRO
名称が似ていても担う目的や範囲は異なるため、自社の人事機能を設計する際は役割の線引きを明確にしておきましょう。
HRBPと部門人事との違い
部門人事が本社の方針を事業部門で運用する役割であるのに対し、HRBPは事業課題を起点に人事施策を自ら立案・提案する役割です。
部門人事は、本社人事部が定めた制度やルールに沿って、事業部門の勤怠確認や異動手続き、評価運用の取りまとめなどを担うケースが多く見られます。指示を正確に実行することが求められるため、業務の起点は本社の方針にあります。一方、HRBPの起点は事業部門の経営課題です。
たとえば「新サービスの立ち上げが計画より遅れている」という課題に対し、HRBPは原因をプロジェクト推進を担う人材の不足と見立て、社内公募による異動と外部採用の組み合わせ、育成計画の策定までを事業責任者に提案します。本社の制度を尊重しつつも、事業の成果に必要であれば制度運用の見直しを本社人事に働きかける点も特徴です。
部門人事を置いている企業がHRBPへ移行する場合は、業務の起点を「本社の指示」から「事業の課題」へ切り替えることから始めましょう。
HRBPと労務管理の違い
労務管理が給与計算や勤怠管理などの定型業務を正確に処理する機能であるのに対し、HRBPは人事戦略の立案と実行を担う機能です。
労務管理が扱うのは、給与計算や勤怠管理、社会保険手続き、就業規則の運用など、法令に沿って毎月確実に処理すべき業務です。ミスが従業員の生活や企業の法的リスクに直結するため、正確性と効率性が最優先されます。こうした定型業務は、シェアードサービスセンターなどに集約して処理されるケースも珍しくありません。
一方で、HRBPは定型業務の担当者ではなく、労務データから見える残業の偏りや休職者の増加といった兆候を、組織課題として事業責任者に提起する立場にあります。HRBPは労務管理の上位概念ではなく、目的の異なる別の機能と捉えるのが正確です。
HRBPが労務の手続きに追われると戦略業務に割く時間がなくなるため、定型業務と戦略業務の担い手を分けて設計しましょう。
HRBPとCHROの違い
CHRO(Chief Human Resources Officer:最高人事責任者)が全社の人事戦略を統括する経営陣の一員であるのに対し、HRBPは特定の事業部門に密着して戦略の実行を支える役割です。
CHROは、経営会議や取締役会の場でCEOやCFOとともに全社の人材戦略を議論し、社員や投資家との対話も担います。担う範囲は全社に及び、時間軸も中長期です。HRBPは、CHROが描いた全社方針を受け、担当事業の責任者と日々向き合いながら人員計画や組織設計に落とし込みます。両者は単純な上下関係というより、全社視点と事業視点をつなぐ連携関係にあり、HRBPが現場で得た情報がCHROの戦略修正に生かされるという双方向の関係を築くことが理想です。
経済産業省の「人材版伊藤レポート2.0」では、CHROを経営陣の一員として人材戦略の策定と実行を担い、社員や投資家などとの対話を主導する責任者と位置づけています。
CHROが「全社の人事戦略を決める人」、HRBPが「事業部門で人事戦略を実行する人」と整理すると、両者の役割分担と連携の形を社内で共有しやすいでしょう。
出典:経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 ~人材版伊藤レポート2.0~」
HRBPの役割・仕事内容
HRBPの役割は、事業戦略・経営層・現場の3方向から人と組織の課題を解決することです。
HRBPは経営と現場の間に立つため、事業戦略を人材計画に落とし込む仕事、経営陣に人事面の判断材料を届ける仕事、現場のマネージャーや従業員を支える仕事を並行して担います。どれか1つに偏ると、戦略は描けても現場が動かない、あるいは現場の声は拾えても経営判断に反映されないといった状態に陥ります。HRBPの主な仕事内容は、次の3つです。
- 事業戦略との連携
- 経営陣への提言
- 現場の従業員支援
3つの仕事を循環させることで、HRBPは経営の意思決定と現場の実行を一本の線でつなげられます。
事業戦略との連携
HRBPの最も本質的な仕事は、事業計画の実現に必要な人材配置や組織設計を提案することです。HRBPは事業戦略の策定段階から議論に参加し、「この戦略を実行するには、どのスキルを持つ人材が何名必要か」「現在の組織体制で意思決定のスピードは足りるか」を事業責任者と検討します。
たとえば海外展開を計画する事業部門であれば、語学力と現地の商習慣への理解を備えた人材の要件を定義し、社内候補者の洗い出しや不足分の採用計画を立てます。現在の人材構成と将来必要な人材構成の差を可視化する人材ポートフォリオの考え方も有効です。さらに、キーポジションの後継者計画を整え、特定の人材が抜けても事業が止まらない体制をつくることも、HRBPの重要な仕事です。
戦略の検討段階から人材面の制約と打ち手を示すことで、実行段階で人が足りずに計画が遅れる事態を防げます。
経営陣への提言
HRBPは、人事データと現場の声をもとに経営陣へ人事課題の解決策を提言する役割も担います。
経営陣が人事課題を正しく判断するには、感覚ではなく根拠となるデータが必要です。従業員サーベイの結果や離職率の推移、エンゲージメント(仕事への熱意や組織への愛着)スコアの変化などを分析し、課題の大きさと優先順位を定量的に示すことが、HRBPによる提言の出発点です。
たとえば「若手社員の離職率が他部門より高く、入社2年目に集中している」とデータで示したうえで、面談記録から見えた原因と、育成体制の見直し案、想定される効果を経営会議で提案します。数値と現場の声を組み合わせることで、経営陣は人事施策を投資判断として検討できるでしょう。
人事課題を経営判断に使える形で届けることで、HRBPの提言は施策の予算確保や優先順位づけに直接つながります。
人事データを分析して意思決定に生かす手法については、「ピープルアナリティクスとは?メリット・進め方・企業事例」の記事で詳しく解説しています。
現場の従業員支援
HRBPは経営層だけでなく、現場のマネージャーや従業員に寄り添い、組織の力を引き出す支援も担う存在です。
戦略が優れていても、実際に業務を担うチームが機能しなければ成果は出ません。HRBPは組織開発の一環として、チームの生産性を高める施策の立案や、マネージャーへのコーチング(対話を通じて相手の気づきを促す手法)、エンゲージメント向上施策の実行などを担います。
たとえば1on1ミーティングが形式的になりがちな部署では、マネージャー向けに面談の進め方を支援し、部下の悩みを早期に把握できる状態をつくることが有効です。日常的なコミュニケーションを通じて職場の小さな不満や負荷の偏りに気づければ、離職や休職につながる前に手を打てます。
現場の課題を早期に把握して対処することは、人材の定着と生産性の向上の両方に効果的です。
人材の定着を高める具体的な施策については、「定着率を改善する方法とは?原因・施策・成功事例をわかりやすく解説」の記事もあわせてご覧ください。
HRBPに求められるスキル
HRBPには、人事の専門知識に加え、経営・対人・課題解決・デジタルにまたがるスキルが求められます。
HRBPは事業責任者と対等に議論し、多様な関係者を巻き込みながら施策を実行する立場です。人事制度や労働法規の知識だけでは事業責任者の信頼を得られず、反対に事業知識だけでは人事施策を適切に設計できません。HRBPに求められる主なスキルは、次の4つです。
- 経営者視点
- コミュニケーション能力
- 課題解決能力
- AIやHRテックの活用
これらのスキルは一度に身につくものではないため、自社のHRBPに不足している領域を見極め、育成計画に落とし込みましょう。
経営者視点
HRBPに最も求められるのは、経営者と同じ目線で事業課題を捉える力です。
事業責任者が日々向き合っているのは、売上や利益、市場シェアといった事業の数字です。HRBPが人事施策を提案する際も、「この施策で事業の数字がどう変わるのか」を説明できなければ、優先度の高い議題として扱われません。そのため、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を読み解く力や、市場・競合環境を分析する力、中長期の経営戦略を理解する力が必要です。
仮に人件費の増加を伴う採用計画を提案する場合でも、見込まれる売上の増加や機会損失の回避効果と合わせて示せれば、事業責任者は投資として判断できます。
事業への深い理解があってこそ、HRBPは経営者から信頼される人事のパートナーとして力を発揮できます。
コミュニケーション能力
HRBPには、立場の異なる関係者の利害を調整し、合意を形成する力が欠かせません。
HRBPが対話する相手は、経営層や事業責任者、現場マネージャー、従業員、本社人事、CoEなど多岐にわたります。経営層は事業成果を、現場は業務負荷を、本社人事は全社の公平性を重視するため、同じ施策でも受け止め方は立場によって大きく違うものです。
HRBPには、それぞれの関心事を理解したうえで論点を整理し、関係者が納得できる落としどころを探るファシリテーション(議論を整理して合意形成を促す進行)の力が求められます。また、現場の本音は会議の場では出てこないことも多いため、日常的な対話や1on1を通じて信頼関係を築き、課題を早めに拾い上げる姿勢も大切です。
関係者の本音を引き出せるHRBPほど、施策の実行段階で生じる反発や手戻りを減らせます。
課題解決能力
HRBPには、事業課題を人と組織の観点から分析し、具体的な解決策に落とし込む力が求められます。
人事課題は、表面に見える現象と根本原因が一致しないことが少なくありません。たとえば「離職率が高い」という現象の背景には、採用時の期待と実際の業務内容のずれや育成体制の不足、評価への不満、特定の上司との関係悪化など、複数の要因が考えられます。
退職者面談の記録やサーベイ結果などのデータを使って原因を切り分け、採用基準の見直しや育成プログラムの改善、評価制度の再設計といった打ち手の中から効果の高いものを選ぶのがHRBPの役割です。前提を疑い、根拠に基づいて結論を導くクリティカルシンキング(批判的思考)は、思い込みによる施策の空振りを防ぐうえで欠かせない思考法です。
原因を構造的に捉えて打ち手を絞り込めるHRBPは、限られた予算と時間で成果の出る人事施策を実行できます。
AIやHRテックの活用
2026年現在、HRBPにはAIやHRテックを使いこなし、データに基づいて意思決定する力が求められています。
AIの普及により、書類選考の一次スクリーニングや面接記録の要約、勤怠データの集計といった定型業務は自動化しやすくなりました。タレントマネジメントシステムやエンゲージメントサーベイツール、人材データの分析ツールなどのHRテック(人事領域のテクノロジー)を活用すれば、従業員のスキルや評価、異動履歴を横断的に分析し、配置や育成の判断材料をすばやくそろえられます。
ツールを使いこなすには、データの扱い方やセキュリティへの配慮を含むデジタルリテラシーも欠かせません。AIに定型業務を任せることで、HRBPは事業責任者との議論や従業員との対話など、人にしか担えない判断業務に時間を振り向けられます。
テクノロジーで定型業務を減らし、対話と意思決定に使える時間を増やすことが、HRBPの成果を高める近道です。
人事・採用領域でのAI活用についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
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HRBPの導入方法
HRBPの導入は、人事戦略の明確化から体制設計、試験導入、検証・改善へと段階的に進めることが成功の条件です。
HRBPは組織の役割分担や意思決定の流れを変える取り組みのため、いきなり全社に展開すると、事業部門との役割の重複や本社人事との摩擦が起こりがちです。小さく始めて効果を確かめながら広げることで、現場の混乱を抑えつつ、自社に合った運用の形を見つけられます。HRBPの導入は、次の4つのステップで進めましょう。
- 人事戦略を決定する
- 実行体制を検討する
- テスト的に導入する
- 導入後の検証と改善
各ステップで判断の根拠を記録しておくと、本格展開時の経営層や事業部門との合意形成がスムーズに進みます。
人事戦略を決定する
HRBP導入の最初のステップは、自社の経営戦略に紐づく人事戦略を明確にすることです。
人事戦略が曖昧なままHRBPを配置しても、HRBPは何を優先すべきか判断できず、目の前の手続き業務や相談対応に追われてしまいます。まずは中期経営計画などをもとに、「3年後の事業目標を達成するために、どのような人材がどれだけ必要か」「現状とのギャップはどこにあるか」を整理し、人事が提供すべき価値を定義してください。そのうえで、HRBPに期待する成果を事業KPIと結びつけて言語化しておけば、配置後の評価基準もぶれません。
経営戦略と切り離されたHRBPは単なる肩書きの変更に終わるため、導入目的を経営層と事前にすり合わせておきましょう。
人事戦略の立て方やフレームワークについては、「人事戦略とは?人材戦略・戦略人事との違いや立て方・フレームワーク」の記事で詳しく解説しています。
実行体制を検討する
人事戦略が固まったら、HRBPの配置先・人数・権限範囲と、他の人事機能との分業体制を設計する段階です。
具体的には、どの事業部門にHRBPを置くか、1人のHRBPが担当する組織の規模をどこまでとするか、採用や異動、評価についてHRBPにどこまで決裁権限を持たせるかを決めます。レポートライン(指揮命令系統)を事業部門側に置くか人事部門側に置くかによってHRBPの動き方は大きく変わるため、自社の組織文化に合わせた判断が必要です。あわせて、制度設計を担うCoEや定型業務を担うシェアードサービスとの役割分担を明確にし、HRBPがオペレーション業務に埋没しない体制をつくります。
内閣官房の三位一体労働市場改革分科会で三菱マテリアルが示した資料では、各事業部門等にHRBPを配置し、マネジメントチームと共に各事業の戦略実現を人事面からリードする体制が示されています。
配置先と権限を事前に明文化しておくことで、HRBPは着任直後から迷わず事業課題に向き合えるでしょう。
出典:内閣官房「三菱マテリアルの職務型人事制度について(第8回三位一体労働市場改革分科会 資料2)」
テスト的に導入する
体制を設計したら、全社展開の前に特定の事業部門で試験的にHRBPを運用しましょう。
パイロット導入(試験導入)の対象には、人材課題が明確で、事業責任者が人事との連携に前向きな部門を選ぶのが効果的です。試験運用の期間中は、HRBPの役割定義が実務に即しているか、事業部門との会議体や情報共有の流れが機能しているか、本社人事やCoEとの連携に支障がないかを確認します。想定外の業務が発生した場合は、その都度役割定義を修正し、記録として残しておくことが大切です。
小さな部門で「採用の充足が早まった」「離職の兆候に早く気づけた」といった成功体験を積み重ねれば、他部門の理解と協力を得る材料が増えます。試験導入は失敗のリスクを抑えるだけでなく、自社に合ったHRBPの運用モデルを形にする機会と捉えてください。
導入後の検証と改善
試験導入の後は、定量・定性の両面から成果を検証し、改善を重ねたうえで本格展開に移ります。
定量面では、担当部門の採用充足率や離職率、エンゲージメントスコア、人事施策の実行までにかかった期間などを導入前と比較します。定性面では、事業責任者やマネージャーへのヒアリングを通じて、人事への相談のしやすさや事業理解の深まりを確認してください。あわせてHRBP自身の業務負荷も把握し、手続き業務に時間を取られていないかをチェックすることが欠かせません。課題が見つかった場合は、役割定義や権限、他機能との分担を見直し、改善策を講じたうえで対象部門を広げていきます。
検証と改善のサイクルを回し続けることで、HRBPの価値を経営層に数字で示せるようになり、全社展開の判断材料がそろいます。
HRBPを導入する際のポイント
HRBP導入を成功させるポイントは、事業部門からの信頼・十分な権限・他の人事機能との連携の3点を確保することです。
HRBPは制度上のポストを設けるだけでは機能しません。事業部門に受け入れられなければ情報が集まらず、権限がなければ提案が実行に移されず、他機能との連携がなければ定型業務に埋もれてしまいます。導入時に押さえるべきポイントは、次の3つです。
- 事業部門との信頼関係の構築
- 本社人事と対等な立場を取る
- CoEとの連携
3つのポイントは相互に関係しているため、どれか1つに偏らず、バランスよく整えましょう。
事業部門との信頼関係の構築
HRBPが機能するためには、事業部門から「この人なら事業のことを理解してくれる」と信頼されることが不可欠です。
着任直後から人事の論理で提案を押しつけると、事業部門は「本社から来た管理役」と受け止め、本音の情報を出さなくなるおそれがあります。まずは事業会議への同席や現場への訪問、マネージャーとの個別面談を通じて、事業の収益構造や組織の文化、現場が抱える課題を理解することに時間を投じましょう。
着任後しばらくは、採用の遅れや人員配置の悩みといった目先の困りごとを素早く解決し、小さな実績を積み上げることも効果的です。信頼が蓄積されると、事業責任者から戦略段階の相談が持ち込まれるようになり、HRBPは本来の戦略的な提案に踏み込めます。
信頼関係は日常の積み重ねで築かれるため、理解と小さな成果から段階的に提案の範囲を広げる姿勢を大切にしてください。
本社人事と対等な立場を取る
HRBPが本来の役割を果たすには、本社人事の下請けではなく、対等なパートナーとして提案できる立場が必要です。
HRBPが本社人事の指示を事業部門に伝えるだけの役割に陥ると、事業部門からは本社の窓口とみなされ、戦略的な相談は寄せられません。また、事業に必要な施策を思いついても、すべて本社の承認待ちでは実行のタイミングを逃してしまうでしょう。
そのため、HRBPには担当事業の人事課題について独自に判断し、提案できる権限と裁量を付与する必要があります。経営者がHRBPの役割と権限を社内に明確に示すことで、本社人事との関係も「指示と実行」から「全社方針と事業最適のすり合わせ」へと変わります。
権限の範囲を経営層が明言しておくことが、HRBPが事業部門で主体的に動ける環境を整える近道です。
CoEとの連携
HRBPが戦略業務に集中するには、制度設計などの専門業務をCoEに任せる分業体制が欠かせません。
報酬制度や評価制度の設計、研修体系の構築、労働法規への対応などは高い専門性が求められ、HRBPが事業部門ごとに個別に設計すると、品質のばらつきや重複投資が生じます。そこで、専門知識を持つCoEが全社共通の制度や施策を設計し、事業部門のニーズをCoEに伝えて施策を事業に合わせて調整するのが、HRBPの役割です。
定型業務はシェアードサービスが処理し、HRBPは戦略パートナー、CoEは専門知識の提供、シェアードサービスはオペレーションの実行と、ウルリッチモデルに沿って役割を分けると連携が円滑に進みます。HRBPとCoEが定期的に情報交換する場を設け、現場の課題を制度改善に反映させる仕組みもつくっておきましょう。
専門機能との分業が整うほど、HRBPは事業部門との対話と戦略的な提案に多くの時間を充てられます。
HRBPに関してよくある質問
HRBPの導入を検討する際によく寄せられる疑問と、その回答をまとめました。
HRBPは大企業にしか必要ないですか?
HRBPの考え方は、企業規模を問わず活用できるものです。中小企業では専任者を置かなくても、経営者や人事責任者がHRBPの機能を兼務し、重点的に取り組む事業やテーマを絞って始める方法があります。まずは人材課題が最も大きい部門を1つ選び、事業責任者と定期的に人材課題を話し合う場を設けてみてください。
HRBPと戦略人事は同じですか?
厳密には異なる概念です。戦略人事は経営戦略と連動した人事を行う考え方全体を指し、HRBPはその考え方を事業部門で実行するための具体的な役割の一つです。戦略人事という枠組みを実現する手段としてHRBPがある、と理解しておきましょう。
戦略人事の定義や具体的な施策については、「戦略人事とは?定義から背景、役割、具体的施策、成功事例」の記事で詳しく解説しています。
HRBPには人事経験と事業経験のどちらが必要ですか?
理想は両方の経験を持つことですが、人事の専門知識をベースに事業理解を深めていく方法が現実的です。人事制度や労働法規の知識を軸に、担当事業の業務内容や市場環境、競合状況を学んでいきます。事業部門出身者がHRBPに転身するケースもあるため、社内育成と外部採用の両方を検討してください。
HRBP候補者の計画的な育成に関連して、「人材育成ロードマップとは?作成手順と運用のポイント」の記事もあわせてご覧ください。
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HRBPの活用で経営と人事をつなげよう
HRBPは、経営戦略と人事戦略を結びつけ、人材面から事業成長を加速させる役割です。人材の確保が難しく、人的資本の開示も求められる現在、従来の管理型人事から踏み出し、事業成果に責任を持つ人事機能を整えることは、多くの企業にとって検討に値する選択肢といえます。
導入にあたっては、まず自社の経営戦略に紐づく人事戦略を明確にし、特定の事業部門での試験導入から段階的に広げましょう。事業部門との信頼関係、本社人事と対等に動ける権限、CoEやシェアードサービスとの分業体制を整えることで、HRBPは本来の力を発揮できます。
本記事で紹介した役割やスキル、導入ステップを参考に、自社に合ったHRBPの形を検討してみてください。
JAPAN AIとは
JAPAN AIは、法人向けの国産生成AIプラットフォームです。AIチャット・議事録・エージェントなどのすぐ使える標準機能から、自社専用AIアプリのノーコード開発まで、全部門のAI活用をひとつの基盤で支えます。ジーニーグループのこれまでのDX・AX支援実績をもとに、ツールの提供にとどまらず、活用テーマの設計から現場での定着・成果創出まで専門チームが伴走します。
JAPAN AIの機能・活用事例・料金体系がわかるサービス紹介資料を無料でお送りします。
▼資料イメージ
- JAPAN AIでできること(AIチャット/議事録/エージェント/アプリ開発 ほか)
- ChatGPTなど汎用AIツールとの違い
- 業種・部門別の活用シーンと導入事例
- 導入から定着までの支援体制
- 料金体系とセキュリティ・ガバナンス対応
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