自治体の情報システム担当者や、自治体向けサービスの提供を検討している民間企業の方であれば、「LGWAN」という言葉を目にする機会が増えているのではないでしょうか。LGWANは、全国の地方公共団体を相互に接続する行政専用の閉域ネットワークです。マイナンバー制度の運用や電子申請など、行政のデジタル化を支える重要な通信基盤として機能しています。
しかし、LGWANとはそもそもどのような仕組みなのか、インターネットとは何が違うのか、LGWAN-ASPにはどのような種類があるのか、ガバメントクラウドとの関係はどうなっているのか、といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
本記事では、LGWANの基本的な概念から仕組み・構成要素、メリット・デメリット、LGWAN-ASPの種類や活用事例、さらにはガバメントクラウドとの関係まで、JAPAN AIが網羅的に解説します。
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LGWAN（総合行政ネットワーク）とは？
LGWAN（エルジーワン）は「Local Government Wide Area Network」の略称で、日本語では「総合行政ネットワーク」と呼ばれます。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する、全国の地方公共団体を相互に接続する行政専用の閉域ネットワークです。
LGWANの最大の特徴は、インターネットから論理的に分離された閉域網として構築されている点にあります。一般のインターネットは誰でもアクセスできるオープンなネットワークですが、LGWANは地方公共団体と認証された組織のみが利用できる専用ネットワークです。これにより、個人情報を含む行政情報を安全にやり取りできる環境が実現されています。
2001年に本格運用が開始されて以来、LGWANは段階的に拡張・強化されてきました。現在は全国47都道府県・1,741市区町村のすべての地方公共団体が接続しており、行政事務の効率化や住民サービスの向上を支える不可欠なインフラです。
また、LGWANは国の府省間ネットワークである「GSS G-Net」とも相互接続されており、地方公共団体と中央省庁との間でも安全な情報交換が可能です。マイナンバー制度における情報連携の通信基盤としても重要な役割を果たしています。
出典:J-LIS「LGWANとは？ 総合行政ネットワーク（第五次LGWANパンフレット）」
LGWANの仕組みと構成
LGWANが全国の自治体を安全に接続できる背景には、複数の構成要素が連携する多層的なネットワーク設計があります。LGWANの構成要素と接続方式、そしてセキュリティ対策について詳しく解説します。
- LGWANの構成要素
- 三層分離モデル
- LGWANにおける情報セキュリティ対策
LGWANの構成要素
LGWANは、主に以下の4つの要素で構成されています。
- LGWAN接続ルーター：各地方公共団体が設置する通信機器で、庁内LAN（自治体内のネットワーク）とLGWANを接続する役割を担います。調達方法は、ネットワーク事業者から設定済みルーターをレンタルする方式と、自治体側でハードウェアを調達し事業者が設定を行う方式の2通りがあります。
- 都道府県ノード：都道府県ごとに設置され、管内の市町村のアクセス回線を集約・中継する設備です。通信帯域は100Mbps〜5Gbpsで、都道府県内の通信を効率的に束ねる中継点として機能します。
- 東日本・西日本セキュリティゲートウェイ：全国規模の通信を中継する重要拠点です。都道府県ノードからの通信を集約するほか、セキュリティチェックや通信に必要な機能を提供します。東日本と西日本の2拠点に分散配置することで地理的冗長性を確保しており、大規模災害時にも片方の拠点が機能を継続すれば全国接続を維持できる設計です。
- 全国ネットワークオペレーションセンター（NOC）：LGWAN全体を24時間365日体制で監視・管理する中枢拠点です。J-LISが設置・管理しており、ネットワークの安定運用と安全性を確保しています。
出典:J-LIS「LGWANとは？ 総合行政ネットワーク（第五次LGWANパンフレット）」
三層分離モデル
地方公共団体では、「三層分離モデル」と呼ばれるネットワーク構成が広く採用されてきました。三層分離は、自治体のネットワークを以下の3つの領域に分離して運用するセキュリティ対策です。
- 第1層：マイナンバー利用事務系 ── 税・住民基本台帳・社会保障など、マイナンバーを取り扱う業務を行うネットワーク領域です。他のネットワークとは完全に遮断され、最も厳格なセキュリティが適用されます。
- 第2層：LGWAN接続系 ── 文書管理、庶務、人事給与などの内部事務を行うネットワーク領域です。LGWANに接続し、インターネット通信とは分離されています。二要素認証によるアクセス制御が求められます。
- 第3層：インターネット接続系 ── 自治体ホームページの管理やインターネットを利用する業務を行う領域です。自治体情報セキュリティクラウドを活用し、リスクを軽減する対策が必要です。
この三層分離モデルは、2015年5月に発生した日本年金機構への不正アクセスによる個人情報流出事件をきっかけに、総務省が全国の自治体に導入を求めたものです。住民の個人情報を守るうえで大きな効果を発揮してきました。
一方で、ネットワーク間のデータ移動に手間がかかる、クラウドサービスの活用が困難になるといった業務効率上の課題も指摘されています。こうした背景から、現在はαモデル・α’モデル・βモデル・β’モデルなど、三層分離の発展形が段階的に導入されています。
さらに、2024年5月にはデジタル庁が「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」の報告書を公表し、2030年頃の将来像としてゼロトラストアーキテクチャへの移行の方向性を示しました。ゼロトラストとは「すべての通信を信頼しない」ことを前提に、通信ごとに認証・検証を行うセキュリティモデルです。三層分離の見直しは一朝一夕には進みませんが、自治体ネットワークの在り方が大きく変わる転換点として注目されています。
出典:デジタル庁「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会 報告書」
LGWANにおける情報セキュリティ対策
LGWANでは、閉域ネットワークとしての構造に加え、多層的なセキュリティ対策が施されています。主な対策は以下のとおりです。
- ファイアウォールによる防御：不正アクセスを遮断し、許可された通信のみを通過させます
- 通信経路の暗号化：盗聴を防止し、データの安全な送受信を実現します
- 侵入検知システム（IDS/IPS）：全通信を監視し、不正アクセスの予兆を検知した場合は担当者に通知します
- SOC（Security Operation Center）の設置：セキュリティの専門家が24時間365日体制で監視を行います
- 組織認証基盤（LGPKI）：公開鍵基盤（PKI）を活用し、なりすまし・盗聴・改ざんを防止します
- 専用ドメイン（.lg.jp）の提供：地方公共団体専用のドメインを使用することで、正規の行政サイトであることを明示できます
これらの対策により、LGWANはインターネットとは異なる高いセキュリティレベルを維持しています。
出典:J-LIS「地方公共団体における組織認証基盤（LGPKI）について」
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LGWANのメリット
LGWANを導入・利用することで、自治体は行政事務の効率化やコスト削減、住民サービスの向上といったさまざまなメリットを享受できます。LGWANの代表的な3つのメリットを解説します。
- 行政事務の効率化
- 重複投資の抑制
- 住民サービスの向上
行政事務の効率化
LGWANの最も大きなメリットの一つが、行政事務の効率化です。
全国の自治体がLGWANで相互接続されることにより、自治体間・行政機関間の情報共有がスムーズに行えます。LGWAN上では電子メールや掲示板、情報共有サービスなどが提供されており、従来は紙の文書や電話で行っていたやり取りを電子化・迅速化できます。
また、国の府省間ネットワーク「GSS G-Net」との相互接続により、中央省庁との情報交換も安全かつ効率的に行えます。マイナンバー制度における情報連携もLGWANを基盤として実現されており、自治体間での照会・応答業務が大幅に効率化されました。
重複投資の抑制
LGWANは全国共通の基盤ネットワークとして整備されているため、各自治体が個別にセキュアなネットワークを構築する必要がありません。
もしLGWANが存在しなければ、自治体ごとに閉域ネットワークの設計・構築・運用を行う必要があり、膨大なコストと人的リソースが発生します。LGWANという共通基盤を利用することで、インフラへの重複投資を大幅に削減でき、費用面だけでなく保守・運用にかかる時間的コストも抑えられます。
特に財政規模の小さい市町村にとっては、独自にセキュアなネットワークを維持するのは大きな負担です。LGWANの共通基盤を活用することで、規模の大小にかかわらず同等のネットワーク環境を利用できる点は大きな利点といえるでしょう。
住民サービスの向上
LGWANを基盤とすることで、住民向けの行政サービスの品質向上も実現できます。具体的には、以下のようなサービスがLGWANを活用して提供されています。
- コンビニ交付サービス：マイナンバーカードを使い、全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑証明書などを取得できるサービス
- 電子申請：行政手続きをオンラインで完結できる仕組み。窓口に出向く必要がなくなり、住民の利便性が大幅に向上します
- 税の電子申告（eLTAX）：地方税の申告・納税をオンラインで行える地方税ポータルシステム
- Jアラート：全国瞬時警報システムとの連携による、緊急情報の迅速な伝達
これらのサービスは、LGWANという安全なネットワーク基盤があるからこそ実現できるものです。行政手続きのオンライン化が進むことで、住民の利便性向上と自治体職員の業務負担軽減の両方が期待できます。
LGWANのデメリット
LGWANは高いセキュリティと行政事務の効率化を実現する一方で、閉域性ゆえの課題も抱えています。導入・運用にあたって理解しておくべきデメリットを確認しましょう。
- インターネットとの連携制約と働き方への影響
- コストと運用負担の増加
インターネットとの連携制約と働き方への影響
LGWANの閉域性は、セキュリティ面では大きな強みですが、業務の柔軟性という観点では制約にもなります。
LGWANとインターネットが分離されているため、インターネット上のデータをLGWAN側の業務端末にそのまま取り込むことが困難です。たとえば、インターネットで受信したメールの添付ファイルをLGWAN接続系の端末で開くには、無害化処理やファイル転送の手順を経る必要があり、日常業務の中で手間が発生します。
また、テレワークの推進においても制約があります。LGWAN接続系の業務は庁内のネットワーク環境でしか行えないため、自宅やサテライトオフィスからのリモートアクセスが難しく、柔軟な働き方の実現に課題が残ります。β’モデルの導入やゼロトラスト化の推進により改善が期待されていますが、現時点では完全な解消には至っていません。
さらに、ネットワーク間のデータ受け渡しにUSBメモリを使用するケースでは、USBメモリ経由でのマルウェア感染リスクが懸念されるなど、運用面での新たなセキュリティリスクが生じる場合もあります。
コストと運用負担の増加
LGWANへの接続には、LGWAN接続ルーターの調達・設定、アクセス回線の契約、セキュリティ対策の整備など、一定の初期費用が発生します。加えて、回線利用料やルーターの保守費用、セキュリティ機器の運用コストなど、継続的な運用費用も必要です。
また、三層分離モデルに基づくネットワーク構成の維持・管理には、専門的な知識を持つ人材の確保や、運用ルールの整備・徹底が求められます。特に情報システム担当者が少ない小規模自治体にとっては、運用体制の構築が大きな負担となることがあります。
ただし、前述のとおりLGWANの共通基盤を利用することで重複投資は抑制されるため、各自治体が独自にセキュアなネットワークを構築する場合と比較すれば、トータルコストは抑えられているといえます。
LGWAN-ASPとは
LGWAN-ASP（エルジーワン・エーエスピー）とは、LGWANを介して地方公共団体に各種行政事務サービスを提供する仕組みです。インターネット上のASP（Application Service Provider）と同様の概念ですが、LGWANという閉域ネットワーク上で提供される点が大きな特徴です。
三層分離モデルの下では、自治体がインターネット上のクラウドサービスやASPを直接利用することが制限されるため、LGWAN-ASPは自治体が安全にアプリケーションサービスを利用するための重要な手段です。
LGWAN-ASPのサービス提供事業者は、民間企業、公益法人、各府省など多岐にわたります。自治体は、J-LISが運営するLGWAN-ASPポータルサイトからサービスリストを確認し、必要なサービスを選定・契約して利用できます。
LGWAN-ASPを活用することで、都市部・地方部を問わず全国の自治体が同等の高度なサービスを利用でき、自治体間のIT格差の解消にも貢献しています。
- LGWAN-ASPの種類
- LGWAN-ASPの活用事例
LGWAN-ASPの種類
LGWAN-ASPは、J-LISの定義により以下の5種類のサービスで構成されています。
| サービス種類 | 概要 |
|---|---|
| アプリケーション及びコンテンツサービス | 電子申請、電子決裁、文書管理などの業務アプリケーションや、情報コンテンツを提供するサービス |
| ホスティングサービス | LGWAN-ASP事業者のサーバー環境を利用して、自治体の業務システムを運用するサービス |
| ファシリティサービス | サーバーの設置場所やラック、電源などの物理的な設備を提供するサービス |
| 通信サービス | LGWAN上での通信回線やVPN接続などの通信機能を提供するサービス |
| ネットワーク層及び基盤アプリケーションサービス | ネットワーク基盤の構築・運用や、共通基盤となるアプリケーション機能を提供するサービス |
これらのサービスは、J-LISのLGWAN-ASPポータルサイトで一覧を確認できます。自治体の業務ニーズに応じて、適切なサービスを組み合わせて利用することが可能です。
LGWAN-ASPの活用事例
LGWAN-ASPは、さまざまな行政業務の場面で活用されています。代表的な活用事例を紹介します。
- コンビニ交付サービス：マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスです。LGWAN-ASPを通じて、自治体の住民情報システムとコンビニのマルチコピー機を安全に接続しています。
- 電子申請・届出サービス：各種行政手続きの申請・届出をオンラインで行えるサービスです。住民は自宅からインターネット経由で申請を行い、その情報がLGWAN-ASPを介して自治体の業務システムに安全に連携されます。
- 電子決裁システム：庁内の稟議・決裁業務を電子化するシステムです。紙の決裁文書を回覧する必要がなくなり、決裁のスピードアップとペーパーレス化を実現します。
- AI-OCRサービス：紙の申請書類をAIによる文字認識技術で電子データ化するサービスです。手書き文字の読み取り精度が向上しており、データ入力業務の大幅な効率化に貢献しています。
- 防災関連サービス：Jアラートとの連携や防災情報の共有など、災害時の迅速な情報伝達を支援するサービスです。LGWANの閉域性により、緊急時にも安定した通信が確保されます。
- eLTAX（地方税ポータルシステム）：地方税の電子申告・電子納税を可能にするシステムです。LGWAN-ASPを活用して、納税者からの申告データを安全に自治体の税務システムに連携しています。
これらの活用事例からもわかるように、LGWAN-ASPは自治体の業務効率化と住民サービスの向上の両面で重要な役割を果たしています。
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LGWANとガバメントクラウドの関係
2024年10月に運用を開始した第五次LGWANでは、大きな変更点としてガバメントクラウドへの接続機能が新たに追加されました。
ガバメントクラウドとは、デジタル庁が整備を進める政府・自治体共通のクラウドサービス基盤です。AWS、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）、さくらのクラウド（2026年3月に正式認定された国産唯一のサービス）がクラウドサービスとして採択されており、自治体の基幹業務システム（住民基本台帳、国民年金、介護保険など標準化対象の20業務）をこのクラウド基盤上に移行することが求められています。
第五次LGWANでは、この移行を支援するためにLGCS（LGWANガバメントクラウド接続サービス）が新設されました。LGCSは、LGWANを経由してガバメントクラウドへ閉域接続するための専用サービスで、J-LISが運営しています。
LGCSの主な特徴は以下のとおりです。
- 閉域接続：自治体LANからLGWANを通じてガバメントクラウドに閉域で接続でき、インターネットを経由しない安全な通信経路を確保できます
- 追加調達が不要：自治体側でアクセス回線や接続機器を新たに調達する必要がなく、既存のLGWANインフラを活用できます
- 運用負担の軽減：接続機器の監視はJ-LIS側で行うため、自治体の管理運用負担を軽減できます
- 東西2拠点構成：東日本・西日本の2か所にクラウド接続拠点が設けられており、通信遅延や災害対策に配慮した構成です
接続方式は、自治体からLGWAN経由で直接ガバメントクラウドに接続する「直接接続方式」と、都道府県ネットワークを経由する「都道府県ノード接続方式」の2つが用意されています。接続帯域は50Mbps・100Mbps・1Gbpsの3プランから選択可能です。
一方で、LGCSの導入にあたっては注意点もあります。ガバメントクラウドへの通信が追加されることで、既存のアクセス回線やLGWAN接続ルーターの帯域が不足する可能性があります。また、クラウド環境の設定・管理は自治体側の責任となるため、ネットワークやクラウドに関する高度な専門知識を持つ人材の確保や、外部パートナーとの連携体制の整備が求められます。
今後、三層分離の見直しとゼロトラストアーキテクチャへの移行が進む中で、LGWANとガバメントクラウドの連携はさらに深化していくことが見込まれます。自治体のネットワーク構成は中長期的に大きく変わる可能性があり、最新動向を注視しておきましょう。
出典:総務省「LGWANガバメントクラウド接続サービスの整備状況について」
出典:さくらインターネット「ガバメントクラウドのクラウドサービスとして正式認定」
LGWANに関してよくある質問
LGWANについて、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。
LGWANとインターネットの違いはなんですか？
LGWANはインターネットから論理的に分離された行政専用の閉域ネットワークであり、外部からのアクセスが遮断されている点が最大の違いです。一般のインターネットは誰でもアクセス可能なオープンなネットワークですが、LGWANは地方公共団体と認証された組織のみが利用できます。組織認証基盤（LGPKI）を活用した認証の仕組みにより、不正な第三者がネットワークに侵入するリスクを大幅に低減しています。
LGWAN-ASPを利用するにはどうすればよいですか？
LGWAN-ASPを利用するには、まずLGWANに接続している地方公共団体であることが前提です。そのうえで、J-LISが運営するLGWAN-ASPポータルサイトからサービスリストを確認し、自治体の業務ニーズに合ったサービスを選定してください。サービスが決まったら、提供事業者と直接契約を結ぶ流れが一般的です。サービスの種類や提供条件は事業者によって異なるため、複数のサービスを比較検討することをおすすめします。
LGWANは今後どうなりますか？
第五次LGWANへの移行は、令和7年度末（2026年3月）の第四次LGWAN運用終了に合わせて進められてきました。第五次LGWANではガバメントクラウド接続機能（LGCS）が追加され、自治体の基幹業務システムのクラウド移行を支える基盤としての役割が強化されています。
中長期的には、デジタル庁が2030年頃の将来像としてゼロトラストアーキテクチャへの移行の方向性を示しており、自治体のネットワーク構成は今後数年で大きく変化する可能性があります。最新の動向を継続的に把握しておきましょう。
出典:J-LIS「LGWANとは？ 総合行政ネットワーク（第五次LGWANパンフレット）」
出典:デジタル庁「国・地方ネットワーク」
LGWANを理解して自治体DXを推進しよう
本記事では、LGWAN（総合行政ネットワーク）の基本概念から仕組み・構成要素、メリット・デメリット、LGWAN-ASPの種類と活用事例、そしてガバメントクラウドとの関係まで解説しました。
LGWANは、全国の地方公共団体を安全に接続する行政専用の閉域ネットワークとして、行政事務の効率化・重複投資の抑制・住民サービスの向上に大きく貢献しています。一方で、インターネットとの連携制約やテレワークへの対応など、閉域性ゆえの課題も存在します。
2024年10月に運用を開始した第五次LGWANでは、ガバメントクラウド接続機能（LGCS）が新たに追加され、自治体の基幹業務システムのクラウド移行を支える基盤としての役割が拡大しました。さらに、2030年頃の将来像として三層分離の見直しとゼロトラストアーキテクチャへの移行が示されており、自治体のネットワーク環境は今後大きな転換期を迎えます。
自治体DXを推進するうえで、LGWANの仕組みとLGWAN-ASPの活用方法を正しく理解することは不可欠です。本記事の内容を参考に、自治体の業務効率化や住民サービスの向上に向けた取り組みを進めてみてください。最新のLGWAN関連情報については、J-LISの公式サイトやデジタル庁の公式サイトを定期的に確認することをおすすめします。
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JAPAN AI行政は、「アカウントを配ったけど活用されない、使われない」という事態を防止する、行政・自治体向けの生成AIプラットフォームです。LGWAN対応・国内データセンター・入力データ学習なしの3つの特徴で、安心して利用できます。
