月約240時間の業務時間を捻出！製薬スタートアップ「LinDo」、JAPAN AI導入で調査の初動負荷を削減

JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は、製薬スタートアップの株式会社LinDo（本社：東京都港区、代表取締役社長：桂 淳、以下LinDo）へのJAPAN AIの導入により、医薬品の一次調査にかかる費用・業務負担削減、月約240時間の業務時間の捻出を実現いたしました。

導入の背景

日本では、海外で承認されている医薬品が国内で使用できない「ドラッグロス」が社会課題となっています。この課題解決に取り組む製薬企業は、海外医薬品の導入可能性を検討する際、薬剤情報、疾患状況、患者数推定、売上規模など多岐にわたる調査が必要です。

本調査を調査会社に依頼すると、1回あたり300万～500万円の費用と2～3カ月の期間を要します。スタートアップなどの少人数、かつ潤沢な費用を持ち合わせない組織では、複数品目の並行検討が困難で、海外情報の収集から抽出、整形までの作業が初動のボトルネックとなっていました。

JAPAN AI導入で調査の初動負荷を解決

LinDoは、海外で承認済みまたは承認が見込まれる医療用医薬品の日本での導入可能性を探索・検討する製薬スタートアップです。同社は、海外医薬品の導入検討における意思決定の初動段階で方向性を絞り込むため、複数の大規模言語モデルを使い分けられるJAPAN AIを導入しました。

調査会社への依頼時に用いる質問設計と同様の形式で社内にテンプレートを用意し、疾患名などの変数を入力することで一次検討の結果を出力可能な環境を整え、人は読解と判断に集中できる仕組みを構築しています。

JAPAN AI導入後の成果

今回の導入により、LinDoが抱える調査・検討の初動段階が大きく変化しました。従来は調査会社に依頼し、2～3カ月かかっていた一次検討が数分で完了、調査から意思決定までの期間が短縮され、月あたり約240時間、1人当たり4営業日分に相当する業務時間の創出を実現。これにより、新たな企画立案や他業務への配分なども可能になりました。

また、1回300万～500万円かかる一次検討を社内で実施できるようになり、コスト構造も転換されました。初動が軽くなったことで、現在は20品目規模の並行検討が可能となり、患者への貢献が見込める品目に絞って投資する意思決定ができるようになっています。

LinDo 事業企画本部 部長 石川様のコメント

数ある選択肢の中でJAPAN AIを選んだ決め手が、機能、セキュリティ、費用のバランスが良く、トータルの整合性が高かった点です。

AI導入を検討されている企業には、最初から“完璧”を求めないことをおすすめします。AIは100％正しい存在ではありません。だからこそ、確認やファクトチェックのプロセスをあらかじめ設計し、まずは一次検討や議事録など、効果が見えやすいところから小さく始める。そこで「業務のスピードが変わる」という実感が出ると、社内の空気は確実に変わっていきます。

スタートアップに限らず、少人数でも大企業でも、正しく活用できれば仕事の進め方を大きく変えられる技術です。使わない理由を探すより、どう使えば前に進めるか。その発想に切り替えられた瞬間から、AIは強い味方になると思います。

株式会社LinDoについて
社 名：株式会社LinDo
代 表 者：桂 淳
本 社：東京都港区赤坂1丁目11-28 JMFビル赤坂01
事業内容：医薬品の開発、製造、販売及び輸出入
U R L：https://lindosi.com/

今後の展望

JAPAN AIは、製薬業界をはじめとする専門性の高い領域において、調査・分析業務の効率化を支援し、少人数組織から大企業まで、業務の進め方を変える技術として、適切な活用方法の提案と導入支援を続けてまいります。