コーポレート部門の定型業務を自動化し、負担を軽減！経理・法務・広報向けAIエージェント3種を提供開始

JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は、自律型AIエージェント「JAPAN AI AGENT」のラインナップとして、コーポレート部門の業務を効率化する3種のAIエージェントの提供を開始したことをお知らせします。

定型業務が多いコーポレート部門の負担

近年、企業のコーポレート部門では、業務の複雑化や作業量の増加に伴い、効率化への要求が高まっています。特に経理、法務、広報の各部門では、定型的でありながらも高い正確性が求められる業務が多く、人的リソースの負担が課題となっています。このような背景から、各部門の特性に応じた専門的なAIエージェントの開発・提供に至りました。

コーポレート部門向けのAIエージェント3種とは

経理、法務、広報の各部門の特性に応じて定型業務を自動化し、業務効率化を実現します。

〈経理AIエージェント〉
経理業務の自動化を実現する本エージェントは、領収書や請求書のPDFをAIが内容を読み取り自動で仕訳を行います。また、海外取引における為替レートを自動で取得・換算する機能も備えており、取引データを基に経理レポートを自動生成することで、経理担当者の作業負担を軽減します。

〈法務AIエージェント〉
契約書の確認業務を効率化する本エージェントは、日本語と英語の契約書を相互に翻訳する機能を搭載しています。さらに、契約書の雛形作成支援や重要なポイントの要約、過去の契約書との差分を自動で比較・検出する機能も備えています。また、関連する法令情報を即座に検索し、契約書内の表記揺れや不適切な表現も自動でチェックします。

〈広報AIエージェント〉
広報活動を総合的に支援する本エージェントは、プレスリリースの作成支援から配信後の効果測定までを一貫して行います。競合他社の動向や業界のトレンド情報を自動で収集・分析する機能を備え、さらにSNS上での反応を分析してレポートを作成することで、より効果的な広報戦略の立案をサポートします。

今後の展望

今後はAI開発・運用プラットフォーム「JAPAN AI STUDIO」を基盤として、組織内に蓄積された各種データや業務ナレッジを効果的に活用することで、AIエージェントの処理精度と利便性を向上させていきます。各業界の特性に応じた専門的なナレッジベースを構築し、AIエージェントの活用範囲を順次拡大していく予定です。