生成AIを法務業務に導入しようと試みたもののうまく活用できず、次第に利用をやめてしまったというケースは少なくありません。しかし、業務の効率化や負荷軽減に大きく貢献するこの技術を活かしきれないのは、極めて大きな機会損失であると言えます。AIの活用が現場で定着しにくい背景には技術的な難しさではなく、適切な使い方や導入プロセスが十分に共有されていないという構造的な課題があります。
本記事では、法務における生成AIの活用がつまずきやすい理由とその乗り越え方をはじめ、実務で活用できる具体的なプロンプト例や代表的な活用シーン、導入時のリスクと対策、さらに信頼性の高い支援ツールの情報までを幅広く解説します。
法務部門における生成AIの導入と定着に向けた実践的な知見としてご活用ください。
AIの進化による法務業務の変化
生成AIの進化により、法務の現場では文書業務のあり方が大きく変わりつつあります。LegalOn Technologiesによる調査では、法務担当者の多くが「法的文書の翻訳」「要約」「ドラフト作成」などでAIを活用しており、実際に「業務効率化」や「文章作成の手間軽減」といった効果を実感していることが明らかになりました。
特に定型的で反復性の高い作業はAIが担うようになってきています。その結果、法務の専門家は高度な判断や精緻なリーガルチェックに集中しやすくなっています。
また、デジタル庁がまとめた報告書では、海外の立法や行政手続きにおいて生成AIやルールベースAIを応用する事例が紹介されており、国内でも法政策の策定支援や法制度のデジタル化といった領域での活用が期待されています。こうした動きにより、法律家がより専門性の高い業務に専念できる環境が整いつつあります。
出典：LegalOn Technologies「法務部における生成AIの活用率」
出典：デジタル庁の報告書「法令立案プロセスにおけるデジタル技術の活用等に関する海外動向調査」
法務にAIを導入するメリット
AIの導入によって、法務業務はこれまで以上にスピーディかつ正確に進められるようになり、組織全体のリスク管理や生産性向上にもつながります。現場で感じられる具体的な変化を通じて、実際にAIを導入した際のメリットを紹介します。
- 情報収集および調査の迅速化
- 業務プロセスの効率向上と人材不足の解消
- 人為的なミスの抑制
情報収集および調査の迅速化
AIは膨大なデータの中から必要な情報を瞬時に抽出・整理できるため、法務における情報収集のスピードと精度が格段に向上します。従来は多くの時間を要していた法令や判例の調査もAIを活用することで効率的に進められ、法務担当者の負担軽減につながります。その結果、迅速な意思決定を下すための体制が整いやすくなります。
業務プロセスの効率向上と人材不足の解消
法務業務は高い専門性が求められる一方で人材の採用や定着が難しく、慢性的な人手不足が課題とされています。こうした状況において、AIは契約書の下書きやチェック業務などのルーティンワークに特に適しており、処理の標準化と高速化を実現します。上部で述べた情報収集と同様、こうした定型業務においてもAIは確実に成果を発揮できる点が法務分野における大きな強みです。これにより、法務担当者は本来注力すべき専門性の高い業務に集中できるようになります。
人為的なミスの抑制
法的文書のレビューにおいてはわずかなミスが重大なリスクにつながるにもかかわらず、実務では確認漏れや記載ミスが避けられない場面も多くあります。実際、LegalOn Technologiesの調査では、約7割の法務担当者が契約書の見落としを経験していると回答しています。AIを活用すれば反復的かつ定型的な作業や大量文書のチェックを高精度で処理できるため、条文の重複や数値の誤記といった人為的なミスの防止に効果を発揮します。
法務におけるAIの4つの活用方法
契約審査や文書管理などの多岐にわたる法務業務において、AIの導入は実務の質と効率の両面で着実な成果を上げ始めています。中でも、対話型処理や判断補助を可能にするAIエージェントの活用は、従来人手に依存していた領域に大きな変化をもたらしています。ここでは契約書対応や社内問い合わせ、法改正時の対応支援など、AIが実際に活用されている代表的な4つの業務領域について、特にAIエージェントを活用した事例を中心にご紹介します。
- 契約書の作成および精査
- 社内問い合わせの自動対応
- リーガルチェックから専門家との連携
- 法令改正時のリサーチ業務
契約書の作成および精査
契約書の作成や精査は高度な専門性と多くの工数を要する業務であり、担当者の負担が大きい分野です。属人化や判断のばらつき、確認作業の非効率性が課題とされてきました。さらに、M&Aなどで大量の契約書を短期間で精査する場面ではヒューマンエラーのリスクも高まります。
こうした中、AIを活用することで契約書の自動レビューによる法令や社内規定との整合性チェック、知的財産や債権管理におけるリスクの自動抽出、契約内容の分類・要約・比較などが可能となり、作業の精度とスピードが大幅に向上しました。その結果、法的リスクの低減やコンプライアンス強化、属人化の解消が進み、法務部門が戦略的な役割を担うための基盤づくりにもつながっています。
社内問い合わせの自動対応
これまで社内からの問い合わせ対応は人力に頼らざるを得ず、確認や担当者への引き継ぎに時間を要していました。これにより対応の遅れや抜け漏れが課題となっており、コンプライアンスや社内規定に関する疑問解決がスムーズに進まないという問題がありました。
AIエージェントを搭載したチャットボットの導入により定型的な質問に即座に対応し、業務の初動が迅速化しています。さらに、問い合わせの内容に応じて適切な担当者へ自動的に振り分ける仕組みも構築されており、対応の精度とスピードが両立しました。その結果、社員の利便性が向上し対応部門の負荷も大きく軽減されています。
リーガルチェックや専門家との連携
従来、日々の契約審査や各種リーガルチェックといった日常的な業務に加え、組織再編や上場準備といった重要な局面においても膨大な契約書や合意書の精査が求められていました。また、確認すべき情報の共有が不十分なまま進行することで、リスクの見落としや対応の遅れを招くケースも見受けられました。
AIの活用によりこれらの課題が解決できるようになりました。まず、AIが書類の内容を自動でチェックし、ルール違反や不備を即座に検出するようになりました。エラー箇所には修正案も提示するため、確認作業の効率と精度が大幅に向上し品質のばらつきも解消されています。
また、AIが契約内容や関連情報を整理・抽出し、専門家への共有を効率化してくれます。これにより、チェック作業の工数やコストを抑えながら法的リスクの早期発見・対応が可能となり、法務部門全体の生産性向上とガバナンス強化が同時に進んでいます。
法令改正時のリサーチ業務
従来、法改正の情報収集は法務担当者が手作業で行っており、最新情報の把握に時間がかかるほか、重要な変更点の見落としや社内共有の遅れが課題となっていました。また、海外で取引や関係会社を持つ企業では国内法令に加えて各国の法令も確認する必要があり、その負担はさらに増大していました。
こうした状況に対し、AIによる法令データベースや関連ニュースの自動モニタリングが実務に組み込まれるようになり、必要な情報を抽出・要約する仕組みが整備されました。関係部門への通知も自動化され、対応の抜けや遅延のリスクを大幅に低減します。
法務リサーチの迅速化と確実性の向上が同時に実現されています。
法務業務の自動化をするならJAPAN AI AGENT
法務業務では契約書の作成・確認、専門家との連携に加え、社内からの法務問い合わせ対応や法改正の調査・反映も日常的に行っています。これに加え、コンプライアンス対応や労務法務、知的財産管理なども重要な業務です。このような多岐にわたる法務業務を、業務別に最適化されたAIエージェントによって担えるのが、JAPAN AI AGENTの大きな特長です。法務部門のニーズに応じて柔軟にカスタマイズされたAIエージェントを構築でき、複雑な業務プロセスの自動化と精度向上を同時に実現します。法務業務の生産性を高めたい企業の方は、ぜひ詳細をご確認ください。
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法務におけるプロンプト例
AIを活用した法務業務の効率化には、的確なプロンプトの設計が欠かせません。プロンプトは、AIに行動を促すために適切な指示が求められます。しかし、この違いに戸惑い、思うようにAIを使いこなせず、活用を断念してしまうケースも少なくありません。そのため、AIとの適切な関わり方を学ぶことが重要です。ここでは、具体的なシーンごとに有効なプロンプトの例を紹介します。
- 契約書レビュー
- 英文契約書チェック
- 法的リスクのチェック
- 紛争予防
- 契約書ドラフト作成
- 法改正リサーチ
- 分野別の法令確認
- 海外法令の調査
契約書レビュー
プロンプト例:
「以下の契約書をレビューしてください。曖昧な表現、双方の義務や責任が不明確な条項、解釈の余地が広すぎる記述、リスクが潜む可能性のある箇所を重点的に指摘してください。企業法務の専門家の視点でトラブルの予防や明確化の観点から改善提案があればあわせて提示してください。」
（※この後に契約書の本文を貼り付け）
このプロンプトを活用することで、契約書内に含まれる曖昧な表現や、義務・責任の不明確な記載を効率的に洗い出すことができます。将来的なトラブルや誤解を未然に防ぎつつ、指摘されたリスク要因をもとに契約内容の見直しや交渉を進めることで双方にとって明確かつ公平な合意形成を支援する手段として有効です。
英文契約書チェック
プロンプト例:
「あなたは企業法務の専門家です。この英文契約書をレビューしてください。リスクの高い条項、曖昧な表現、解釈に争いが生じやすい箇所、法的な問題になり得る部分を指摘し、それぞれに対する具体的な改善案も提案してください。」
（※この後に英文契約書の本文を貼り付けてください）
契約の種類（例：NDA、販売契約、ライセンス契約など）や当事者の立場を指定することで、条項の意図や解釈に対する分析精度が高まりリスクの抽出と改善提案がより実務的なものになります。必要に応じて日本語への翻訳や主要条項の要約も併用すれば社内での情報共有や意思決定のスピードを高める効果も期待できます。曖昧な表現の明確化や条項の誤解・解釈のズレを防ぐための手段として非常に実用的なプロンプトです。
法的リスクのチェック
プロンプト例:
「あなたは企業法務の専門家です。この文書（または契約書）に潜む法的リスクを洗い出してください。特に、企業に不利益をもたらす可能性のある条項や曖昧な表現に注目し、問題点の指摘と具体的な改善案を提示してください。」
（※この後に契約書や文書の本文を貼り付けてください）
このプロンプトは文書に内在するリスクを早期に検出し、予防措置を講じるための出発点として有効です。契約の種類や自社の立場（例：売主／買主、委託側／受託側など）を加えることでリスク評価の精度がさらに高まります。重要な判断材料となるリスク情報を網羅的に把握することで、トラブルの未然防止や社内の意思決定支援にもつながります。
紛争予防
プロンプト例:
「あなたは企業法務の専門家です。この契約書（または文書）について、将来的な紛争を予防するために注意すべき箇所や曖昧な表現を指摘してください。また、具体的な改善案も提案してください。」
（※契約書や文書の本文をここに貼り付けてください）
契約条項に曖昧さや解釈の余地が残ると後のトラブルを引き起こす要因となります。このプロンプトを用いることで将来的な紛争リスクを事前に洗い出し、予防措置としての修正提案を得ることが可能です。契約の種類や当事者の立場を明示すれば、指摘の実務適合性も高まります。内容の明確化を通じて、取引の円滑な進行を支援する実践的なアプローチです。
契約書ドラフト作成
プロンプト例:
「あなたは企業法務の専門家です。〇〇（契約の種類や目的）に適した契約書のドラフトを作成してください。重要な条項やリスクに関する注意点も含めて、実務で使えるようにわかりやすく記載してください。また、各条項の意図や背景について簡単な説明も添えてください。」
※〇〇には具体的な契約の種類（例：業務委託契約、秘密保持契約、販売代理店契約 など）を入力してください。必要に応じて契約当事者の立場（例：委託側／受託側、売主／買主 など）や契約期間、報酬の有無などの条件を加えると、より精度の高いドラフトになります。
このプロンプトは新たに契約書を作成する場面や既存のテンプレートを整備したい場合に有効です。条項の抜けや重複を防ぎ、法的整合性を保ちながら実務に即した文書を効率的に生成することができます。
法改正リサーチ
プロンプト例:
「あなたは企業法務の専門家です。最新の法改正情報をリサーチし、当社に影響のある重要なポイントをわかりやすく要約してください。特に注意が必要な変更点や具体的な対応策もあわせて教えてください。」
（※文書をここに貼り付けてください）
このプロンプトを活用することで煩雑な改正情報の中から自社に関係する重要なポイントを抽出し、要点を簡潔に把握できます。注意すべき変更点や必要な対応も同時に整理されるため、社内での共有や対応方針の決定が迅速に進められます。法改正への確実な対応と実務への反映に有効な手段です。
分野別の法令確認
プロンプト例:
「あなたは企業法務の専門家です。〇〇分野に関する最新の法令や規制を確認し、当社の遵守状況と注意すべきポイントをわかりやすくまとめてください。」
（※調査対象の分野や関連資料があればここに貼り付けてください）
このプロンプトは労務、知的財産、消費者保護、環境関連など、特定分野における法令遵守状況を把握するうえで有効です。自社が対応すべき法的要件や潜在的なリスクを明確にし、対応漏れの防止とリスク管理体制の強化につなげることができます。実務での確認作業を効率化し、コンプライアンス水準の維持にも貢献します。
海外法令の調査
プロンプト例:
「[対象国]の[テーマ]に関する主要な法令、および関連する規制について教えてください。具体的な法律名、適用範囲、罰則規定、最新の改正動向、そして日本企業が特に注意すべき点を簡潔にまとめてください。出典となる公的機関や法律事務所のウェブサイトもあわせて提示してください。」
このようなプロンプトを活用することで、AIが短時間で現地の法律・規制の概要を整理し、日本語で提示してくれます。これにより、法務担当者は初期調査の工数を大幅に削減でき、専門家はより深いリスク分析や戦略立案に集中することが可能になります。事業展開のスピードを加速させるとともに、法的リスクを未然に防ぐための有効な手段となります。
法務にAIを導入する際の注意点
AIは法務業務の効率化に有効な手段である一方で、慎重な導入と運用が求められます。ここでは導入時に見落とされがちなリスクや留意すべき注意点について、具体的に確認していきます。
- 法律上の規制に抵触するリスクがある
- 不正確な回答や誤解を招く情報が出るリスク
- 機密データの流出の恐れがある
法律上の規制に抵触するリスクがある
生成AIを法務業務に活用する際は弁護士法や行政書士法などへの抵触に十分注意する必要があります。弁護士資格を持たないAIが法的判断や助言を行うことは法律相談とみなされるおそれがあり、規制の対象となる可能性があります。例えば、AIが提示した契約書の修正案をそのまま採用した場合、違法と判断されるリスクも否定できません。AIはあくまで補助的な役割にとどめ、最終的な判断は弁護士や法務担当者が行う体制を徹底することが重要です。
不正確な回答や誤解を招く情報が出るリスク
生成AIは大量の情報をもとに回答を構成しますが、実際とは異なる内容を提示する「ハルシネーション」の発生リスクがあります。法務領域では契約書や社内規程、コンプライアンス対応などにおいて正確さが求められるため、こうした誤情報が重大な影響を及ぼす可能性があります。実際、過去の契約事例を参考に条文を提案する際に、適用外の法令や誤解を招く判例が含まれるケースも想定されます。このようなリスクを最小限に抑えるには、AIの出力結果を人間が必ず確認し、継続的に精度を見直す体制を構築することが求められます。
機密データの流出の恐れがある
法務業務では機密性の高い情報を扱うため、生成AIの利用には情報漏洩のリスクが伴います。クラウド型のAIツールでは入力データが外部サーバーへ送信される可能性があるため、十分な対策が不可欠です。例えば、契約書チェックのために機密情報をAIに入力した結果、第三者システムに情報が蓄積され、サイバー攻撃の対象となる危険性もあります。また、入力情報が学習データとして誤って利用されることで、他のユーザーへの漏洩につながるおそれもあります。こうしたリスクを避けるには、社内でLLMの学習に利用されないように設定をして、AI利用に関するルールを明確にしてください。合わせて利用範囲や操作手順を整備することが重要です。クラウド環境でもデータが外部に流出しないよう設定を管理し、匿名化やマスキングといった保護措置を講じることが有効です。
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まとめ：法務にAIを導入するならJAPAN AI
本記事では法務領域におけるAIの具体的な活用方法やプロンプト例、導入時の注意点について詳しく解説しました。契約書の作成・レビュー、リスクの抽出、法改正情報のリサーチ、社内対応の自動化などAIは法務業務における多くの課題を解決する手段として有効です。一方で、誤情報の出力や法的責任の所在、機密情報の取扱いなどには細心の注意が必要であり、適切な設計と運用体制が不可欠です。
こうした高度なニーズに応える基盤として注目されているのが、JAPAN AIが提供する「JAPAN AI AGENT」です。職種別に最適化された実用的なAIエージェントを多数搭載しており、法務をはじめとするあらゆる業務領域での導入実績も豊富です。ノーコードで自社に合わせた独自のAIエージェントも構築でき、セキュリティや運用支援も充実しています。法務業務の品質と生産性を同時に高めたい企業は、ぜひ詳細をご確認ください。
