AI技術の進化によって経理業務はこれまでにない大きな転換点を迎えています。例えば請求書の処理や仕訳入力といった作業は従来人の手に頼っていたものの、現在ではAIによる自動化が進んでいます。単なる業務効率の向上にとどまらずヒューマンエラーの防止やコストの最適化といった効果も期待されており、どの業務にAIをどう活かすかを見極めることが重要です。
この記事では、経理領域でのAI活用事例を取り上げながら、導入の進め方や注意すべきポイントについても詳しくご紹介します。
経理業務におけるAIのトレンド調査
2024年にKPMG Japanが発表した調査によれば、企業の多くが生成AIのPoC（概念検証）を終え全社的な導入に向けた検討を進めています。経理領域では、AIの活用を単独の施策としてではなく、データガバナンスやDX戦略と一体化させる必要性が指摘されています。
また、KPMG Globalのレポートによると、経理・財務業務にAIを導入している企業は全体の71％にのぼりその半数以上がすでに、生成AIを本格運用していると報告されています。これは、経理分野におけるAIの実用化が急速に進んでいることを示しています。
出典：KPMG Japan「財務経理領域における生成AIの活用」
出典：KPMG Global AI in Finance Report 2024
経理業務におけるAIの導入メリット
経理分野でのAI活用は単なる効率化にとどまらず、精度やコスト、リスク対応といった複数の側面で実務にもたらす影響が大きくなっています。ここでは、導入によって得られる具体的なメリットを整理します。
- 業務効率の向上
- 人的ミスの抑制
- コスト削減や生産性の向上
- 高度化とリスク低減
業務効率の向上
AIを活用することで仕訳や帳票作成などの定型業務を自動化でき、担当者は予算編成や監査対応といった中核業務に集中できます。結果として、人手不足が課題となる経理現場の生産性向上にもつながります。
人的ミスの抑制
AIは単純作業やデータ処理を高精度かつ迅速に実行できるため、勘定科目の誤分類や計算ミスといった人為的なミスを大幅に減らせます。最終確認は人の目が必要ですが、全体の精度向上に貢献します。
コスト削減や生産性の向上
AIにより定型作業の工数が削減され人的コストの低減につながります。さらに、専門性の高い人材を税務対応や決算確認といった重要業務に集中させることで、全体の生産性と業務品質の向上が見込めます。
高度化とリスク低減
AIは顧客の支払い履歴や信用情報を分析して不良債権のリスクを事前に予測することで、与信精度を向上させます。さらに、リスクに応じた催促メッセージの自動送信により回収率の向上と業務負担の軽減を同時に実現します。
また、過去データや市場動向をもとにしたキャッシュフロー予測により資金繰りの安定化にも貢献します。売掛金・買掛金・在庫の最適化によって資金の効率運用が可能となり、経理部門の戦略的役割が強化されます。
経理業務におけるAIの活用事例6選
経理の現場ではAIの導入が進み、さまざまな業務で活用が広がっています。ここでは、特にAIエージェントを活用した事例を中心に実際の活用方法を6つご紹介します。業務別にどのような課題があり、AIがどのように機能しているのかを具体的に見ていきましょう。
- 請求書関連業務の自動化
- 領収書CSV変換
- 経費管理業務の自動化
- 入力・仕訳業務の自動処理
- 月次決算の進捗管理
- 決算処理プロセスの短縮と自動化
1. 請求書関連業務の自動化
従来、請求書の作成や送付や管理は手作業に頼っていたためミスや遅延が生じやすく、内容確認にも多くの時間を要していました。その結果、未回収リスクが高まるケースも少なくありませんでした。
AIエージェントの導入により、取引内容に基づいて請求書を自動で作成し指定された送付先に自動で送信する処理を実行します。さらに、請求書の内容と取引データとの整合性を自動でチェックし、金額や日付の異常値を検知した場合はアラートを出します。入金予定日には該当取引の入金状況を確認し、未入金があれば関係者に通知を送るところまで一貫して実行されます。
こうした仕組みによって業務の正確性と処理速度が大きく向上し、キャッシュフローの安定化や担当者の負担軽減にもつながっています。
2. 領収書CSV変換
領収書の内容を手作業で入力してCSVデータを作成する作業は時間がかかり、ミスも発生しやすいため担当者にとって大きな負担となっていました。
この課題はAI-OCRで領収書の画像データから文字情報を自動で読み取り、CSV形式への変換を実行することで解決します。あわせて、データの整理やフォーマットの統一も自動で行うため後工程での修正作業も不要になりました。
こうした対応により処理時間と作業工数が大きく削減され、入力ミスの防止や経理データの信頼性向上にも寄与しています。
3. 経費管理業務の自動化
経費申請や精算業務を紙やExcelで対応していた環境では、申請漏れや誤入力が多発して確認や承認にも時間がかかるなど、処理の遅延が常態化していました。
こうした課題に対応するために、AIエージェントが経費申請の内容を読み取り、申請情報の登録や誤入力のチェックを自動で行う仕組みが導入されています。不自然な金額や申請内容が検出された場合には、即座にアラートを発し承認フローの中で適切な確認が行われるよう促します。また、各申請を所定の承認者に自動で割り振り、確認状況の進捗も自動で追跡します。
これにより、経費処理のスピードと正確性が大幅に高まり、管理コストの削減と同時にコンプライアンス強化の実現にもつながっています。
4. 入力・仕訳業務の自動処理
取引データの入力や仕訳を手作業で行う体制では、ミスや処理の遅延が発生しやすく業務負荷も大きな課題となっていました。
こうした中で、AIエージェントが取引明細や伝票データを自動で読み取り、金額・勘定科目・日付などの情報を抽出したうえで、事前に設定された仕訳ルールに従って処理を実行する運用が始まっています。処理後は仕訳データとして会計システムに自動連携し、異常値や重複も検知する設計となっており、人的チェックの負担も軽減されます。
この運用により入力ミスや処理漏れが大幅に減少し、正確かつ迅速なデータ処理が可能になります。結果として、業務全体の工数削減とともに経理業務の信頼性が高まっています。
5. 月次決算の進捗管理
月次決算の進捗は担当者ごとの管理に依存しており、全体像の把握が難しく、作業の遅延やボトルネックへの対応が後手に回るケースが多く見られました。
このような背景を受けて、AIエージェントを活用し各工程の進捗データをリアルタイムで収集・分析しながら、全体を可視化する仕組みが取り入れられています。さらに、遅延の兆しを検知した段階で関係者に自動通知を行い、迅速な対応を促す運用も可能となっています。
結果として進捗管理の精度が向上し、月次決算におけるスケジュール遅延の削減と遵守率の改善につながっています。
6. 決算処理プロセスの短縮と自動化
年次決算においては手作業によるデータ集計や確認作業が多く、作業負荷の高さやヒューマンエラーの発生が課題となっていました。さらに、処理に時間がかかることで、経営層への報告が遅れるケースも見られました。
こうした状況に対し、AIエージェントが各会計システムから必要なデータを自動で収集・集計し、科目ごとの整合性や異常値を検知する処理を実行する仕組みが活用されています。複雑な計算処理や確認作業も自動化できるため決算資料の整備が迅速に進みます。
この運用により、決算処理期間の大幅な短縮が可能となりミスの削減とプロセス全体の効率化が実現しています。迅速な経営判断を支えつつ財務報告の正確性と信頼性も大きく向上しています。
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経理でのAI導入ステップ
経理業務にAIを効果的に活用するには、導入前後のプロセスを段階的に整理し継続的に最適化していくことが重要です。以下では、導入に向けた4つの基本ステップを解説します。
- 現状分析と課題の明確化
- AI導入の目的設定
- 導入・運用体制の構築
- 効果測定と改善
現状分析と課題の明確化
AI導入の第一歩として現在の業務フローを洗い出し、どこに課題があるのかを把握することが重要です。例えば、経費精算に時間がかかりすぎている、決算処理でミスが頻発しているといった具体的な問題点を明確にします。こうした分析を通じて、解決すべき対象や改善の方向性が見え、次のステップで設定する導入目的にも一貫性が生まれます。
AI導入の目的設定
現状の業務を踏まえ、AIで効率化すべき業務範囲を具体的に定めます。データ入力や請求書処理、経費精算などの定型作業を中心に、どの業務が自動化に適しているかを検討します。業務プロセスを可視化したうえで、効果が大きい領域から優先順位をつけて導入計画に反映させます。
導入・運用体制の構築
AIは導入した時点がゴールではなく、継続的に運用・改善していく体制づくりが重要です。まずは一部の業務で小規模に導入し得られた成果や課題を検証します。そのうえで、AIの設定や社内フローを調整しながら段階的に適用範囲を広げていきます。現場のフィードバックを取り入れることで運用の質と効果を高めることが可能になります。
効果測定と改善
AI導入後は、効果を定量的に測定しながら継続的な改善を図ることが欠かせません。KPIを設定し処理時間の短縮率やエラー削減数など具体的な指標で効果を可視化することで、投資対効果が明確になります。また、税制改正や会計基準の変更にも対応できるよう、AIモデルの更新と運用フローの見直しも定期的に行う必要があります。こうした取り組みによって、経営層からの継続的な支援も得やすくなります。
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経理でのAI導入時の注意点とリスク対策
AIを経理業務に導入する際は効率化だけでなくリスクへの備えも不可欠です。活用を定着させるには、初期段階からの適切な対策と意識づけが重要です。以下では導入時に特に注意すべき3つの観点を整理します。
- セキュリティ・プライバシー対策
- ブラックボックス化対策
- 段階的導入の重要性
セキュリティ・プライバシー対策
生成AIを経理業務で活用する際には、社外秘情報や個人情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。AIに対して安易に機密情報を入力すると、外部への情報漏えいやクラウド経由でのデータ流出といったリスクが現実化するおそれがあります。特に、顧客の氏名・住所・連絡先などの個人情報、社員の人事評価や給与情報、契約書の内容、未公開の財務データや営業戦略などは、外部に出ることで企業に深刻な損害を与えかねません。
こうしたリスクを回避するためには「AIに入力情報を学習させないよう設定する」ことが重要です。また、単なるルールの制定にとどまらず、運用実態を定期的にチェックし、違反や見落としがないかを監視する体制の構築も欠かせません。
さらに、使用するツールそのものにも注意を払い、通信経路の暗号化やアクセス制限、ログ管理など、セキュリティ対策が十分に施されたサービスを選定することが安全なAI活用を支える土台となります。セキュリティは一度の対応で完結するものではなく継続的な運用と見直しが求められます。
ブラックボックス化対策
AIを経理業務に導入することで、月次決算や各種集計の効率化は進みますが、その一方で「なぜこの数値になったのか」を説明できないというリスクも生じます。特に、訂正や監査対応が必要になった際に、処理内容を人が把握できていない状態では説明責任を果たせず大きな問題となりかねません。
このリスクに備えるには、まずAIによる処理のログや履歴を詳細に記録し「いつ・誰が・何を行ったか」を可視化できる状態を維持することが必要です。また、すべてをAI任せにせず最終判断は人間が行うフローをあらかじめ設計し、確認ステップを必ず組み込むことが求められます。加えて、監査や税務調査への対応を見据えAI導入の目的や設計、判断基準、リスク管理の方針をドキュメント化しておくことも不可欠です。
経理におけるAI活用では、利便性だけでなく「説明責任」と「透明性」を確保する視点が常に求められます。
段階的導入の重要性
AIや生成AIを経理業務に導入する際は、全社的な展開をいきなり目指すのではなくスモールスタートで進めることが現実的かつ効果的です。まず前提として、AIで「何を解決したいのか」「どの業務に使うのか」を明確にし、対象となる業務範囲を絞ることが必要です。業務全体の効率化を目指すにしても最初から広範囲に展開すると定着が難しく、失敗のリスクが高まります。
例えば、領収書の読み取りではOCRを活用して紙の書類をデジタル化したり、交通費精算ではICカードの履歴と連携して定期区間を自動で控除したりと具体的な自動化ポイントを明確にします。銀行・カード明細をもとにした自動仕訳や請求書のテンプレート自動生成といった機能もスモール導入の対象として有効です。さらに、生成AIを活用して勘定科目の説明や注記作成の下書きを支援させる、社内向けに経理関連のFAQを整備し自動応答させるといった利用も有効です。
加えて、導入した施策の効果を測定・評価するために、あらかじめKPIを設定しておくことも欠かせません。例えば、処理時間の短縮率、ミス件数の減少、問い合わせ対応数の削減など、数値化できる指標を用いて成果を定期的にチェックすることで導入効果を可視化しやすくなります。
このように、導入目的の明確化、業務単位での段階的展開、そして定量的な効果検証を組み合わせることによって、AI導入はより確実に定着し、最終的な全体最適へとつなげていくことが可能になります。
まとめ：経理にAIを導入するなら信頼のセキュリティを誇るJAPAN AI
経理業務では請求書処理や領収書管理、仕訳、月次・年次決算といった多岐にわたる作業が日々発生し、正確性とスピードの両立が常に求められています。これらの業務にAIを導入することで定型作業の自動化や処理精度の向上、人的負担の軽減といったさまざまな効果が期待できます。
実際に多くの企業がAIエージェントを活用し、請求書の自動送付や領収書のCSV変換、経費精算のチェック、仕訳の自動実行、進捗管理、決算処理の短縮など、業務効率化と信頼性向上の両立を実現しています。また、導入を進める際には、業務ごとの目的設定や段階的な展開、セキュリティ・ガバナンスの徹底も重要なポイントとなります。
これらのニーズに応えるのが、JAPAN AIの各種サービスです。特に「領収書CSV変換エージェント」は手間のかかる領収書処理を自動化し、精算業務を大幅に効率化します。さらに、導入から日常運用まで専任の担当者が無料でサポートする体制も整っており、初めての導入でも安心して利用できます。高度なセキュリティと実務レベルの信頼性を備えたJAPAN AIのサービスを、貴社の経理改革の第一歩としてぜひご活用ください。
