DX戦略とは？策定ステップ・成功事例・進め方の重要なポイント

DX戦略とは、データとデジタル技術を活用して企業のビジネスモデルや業務プロセスを根本から変革し、競争優位性を確立するための中長期的な行動計画です。経済産業省が2024年9月に公表した「デジタルガバナンス・コード3.0」では、DX戦略の策定を企業価値向上の中核に位置づけており、2026年4月に選定された「DX銘柄2026」でも戦略的なDX推進が評価基準の柱に据えられています。

しかし、DX戦略とはそもそも何を意味するのか、IT戦略とはどう違うのか、具体的にどのようなステップで策定すればよいのかといった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、DX戦略の定義や重要性から、策定の5ステップ、活用できるフレームワーク、国内企業の成功事例、そして成功させるためのポイントまで、JAPAN AIが網羅的に解説します。

DX戦略とは？

DX戦略とは、デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルや組織文化を変革するための中長期的な経営方針です。単なるITツールの導入や業務のデジタル化ではなく、データとテクノロジーを起点に顧客価値の創出や競争優位の確立を目指す包括的な計画を指します。

経済産業省は、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

DX戦略は、この変革を計画的かつ体系的に推進するための羅針盤であり、経営戦略と一体となって機能するものです。

2024年9月に公表されたデジタルガバナンス・コード3.0では、「DX戦略の策定」が企業価値向上に向けた5つの柱の一つとして明確に位置づけられました。DX戦略の策定は、もはや先進企業だけの取り組みではなく、すべての企業に求められる経営課題です。

出典:経済産業省「デジタルガバナンス・コード」

そもそもDXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織を根本から変革する取り組みです。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した概念が起源とされています。

DXは「デジタル化」や「IT化」とは本質的に異なります。IT化は紙の帳票を電子化する、メールを導入するといった既存業務の効率化にとどまるのに対し、DXはビジネスモデルそのものを再構築する点に特徴があります。たとえば、製造業がセンサーデータを活用して製品の「売り切り」から「サブスクリプション型保守サービス」へ転換するケースは、DXの典型的な事例です。

経済産業省の「DXレポート2」（2020年12月公表）では、DXを3段階で整理しています。第1段階がアナログ業務をデジタルに置き換える「デジタイゼーション」、第2段階が業務プロセス全体をデジタル技術で最適化する「デジタライゼーション」、そして第3段階がビジネスモデルや企業文化まで含めた全社的な変革である「デジタルトランスフォーメーション」です。DX戦略は、この第3段階を計画的に実現するための道筋を描くものといえます。

DXの基本概念や定義についてさらに詳しく知りたい方は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味・定義や進め方・事例をわかりやすく解説」の記事もあわせてご覧ください。

出典:経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）」

DX戦略とIT戦略の違い

DX戦略とIT戦略は、目指すゴールと対象範囲が根本的に異なる概念です。IT戦略は、情報システムの導入やインフラの整備を通じて業務効率化やコスト削減を実現することを主な目的としています。対象は社内の技術基盤が中心であり、情報システム部門が主導するケースが一般的です。

一方で、DX戦略はデジタル技術を活用してビジネスモデルや顧客体験を変革し、新たな価値を創出することを目指します。対象は事業戦略全体に及び、経営層が主導して全社的に推進する必要があります。

DX戦略を策定する際は、IT戦略をDX戦略の下位計画として位置づけ、両者を整合させることが重要です。IT戦略で整備した技術基盤のうえに、ビジネスモデルの変革や顧客価値の創出を積み上げていく構造を意識しましょう。

DX戦略が重要な理由

DX戦略の策定が企業にとって不可欠である背景には、レガシーシステムの刷新圧力やグローバル競争の激化、そして国の政策による推進要請という複合的な要因があります。以下では、DX戦略が求められる4つの理由を解説します。

• 2025年の崖問題とその後
• 競争力強化と新規ビジネス創出
• 社会的な要請
• DX推進の二極化と事業変革へのシフト

2025年の崖問題とその後

経済産業省が2018年のDXレポートで警鐘を鳴らした「2025年の崖」は、2026年現在、予測から現実の経営課題へと移行しています。

「2025年の崖」とは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムを放置した場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じるとされた警告です。基幹システムの保守・運用を担うIT人材の退職やサポート終了が重なり、システム障害やセキュリティリスクが深刻化する可能性が指摘されていました。

2026年現在、NECの「DXの最新動向と変化を読み解く実態調査2026」によると、DXの進捗がまったくなかった企業は0.0%となり、DX未着手の企業は事実上消滅しました。しかし、レガシーシステムの完全な刷新が完了した企業はまだ限定的であり、部分的な対応にとどまるケースが多く見られます。DX戦略を策定し、レガシーシステムの段階的な刷新を計画的に進めることが、経営リスクの低減に直結します。

「2025年の崖」の詳細や対策については、「2025年の崖とは？定義・課題・対策や進まない原因までわかりやすく解説」の記事で詳しく解説しています。

出典:NEC「DXの最新動向と変化を読み解く実態調査 2026」

競争力強化と新規ビジネス創出

DX戦略は、既存事業の効率化だけでなく、新たなビジネスモデルの創出による競争優位の確立を可能にします。

デジタル技術の進化により、業界の垣根を越えた競争が加速しています。従来の製造業がIoTやAIを活用してサービス型ビジネスに参入したり、小売業がデータ分析を駆使してパーソナライズされた顧客体験を提供したりするケースが増えています。こうした変化に対応するためには、自社の強みをデジタル技術で増幅し、市場での差別化を図るDX戦略が欠かせません。

グローバル市場においても、デジタル技術を経営の中核に据えた企業が急速にシェアを拡大しており、DX戦略を持たない企業は競争力を維持すること自体が困難になりつつあります。DX戦略の策定は、守りの対応ではなく、攻めの経営判断として位置づけるべきです。

社会的な要請

経済産業省を中心とした国の政策が、企業のDX推進を制度面から強力に後押ししています。

2024年9月に公表された「デジタルガバナンス・コード3.0」では、企業価値向上に向けたDX経営の指針として、「経営ビジョン・ビジネスモデルの策定」「DX戦略の策定」「DX戦略の推進（組織づくり・デジタル人材の育成・確保・ITシステム・サイバーセキュリティ）」「成果指標の設定・DX戦略の見直し」「ステークホルダーとの対話」の5つの柱が示されました。

さらに、2026年2月にはDX推進指標が改訂され、デジタルガバナンス・コード3.0の認定基準と望ましい方向性に基づく構成へと見直されています。

DX認定制度やDX銘柄の選定も、企業のDX推進を促す重要な仕組みです。2026年4月に発表された「DX銘柄2026」では、ブリヂストンやミスミグループ本社、三井住友フィナンシャルグループの3社がDXグランプリ企業に選定されました。DX戦略を策定・実行し、その成果を社外に示すことは、投資家や取引先からの信頼獲得にもつながります。

出典:経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」
出典:経済産業省「DX推進指標を改訂しました」

DX推進の二極化と事業変革へのシフト

NECの実態調査2026によると、DX未着手企業がゼロになった一方で、先駆企業と途上企業の二極化が加速しています。

調査では、業務のデジタル化において先駆企業が4割を超える一方、ビジネスモデル変革の領域では先駆企業21.0%に対して途上企業が53.0%と、取り組みの深度に大きな格差が生じています。DXリソースの投入先を見ると、業務効率化に重点を置く企業が54.0%であるのに対し、事業変革に重点を置く企業は19.5%にとどまっており、効率化偏重の傾向が顕著です。

この二極化を乗り越えるためには、DX戦略を「業務効率化のための計画」から「事業変革のための経営戦略」へと進化させる必要があります。効率化で得たリソースや知見を事業変革に振り向ける戦略的なシフトが、今後のDX推進における最大の課題です。

出典:NEC「DXの最新動向と変化を読み解く実態調査 2026」

DX戦略のメリット

DX戦略を策定・実行することで、企業は生産性の向上・顧客体験の改善・レガシーシステムからの脱却という3つの重要なメリットを得られます。DX戦略策定のメリットを具体的に解説します。

• 生産性の向上
• 顧客体験の改善
• レガシーシステムからの脱却

生産性の向上

DX戦略に基づく業務プロセスのデジタル化・自動化は、従業員の生産性を飛躍的に向上させます。RPAやAIを活用して定型業務を自動化することで、従来数時間を要していた作業を数分で完了させることが可能です。

たとえば、請求書の処理やデータ入力、レポート作成といった反復的な業務をAIエージェントに委ねることで、従業員はより付加価値の高い企画業務や顧客対応に集中できます。

生産性の向上は単なるコスト削減にとどまりません。業務の標準化・可視化が進むことで、属人的な業務の引き継ぎリスクが軽減され、組織全体の業務品質が安定します。DX戦略を通じて生産性向上の仕組みを全社的に展開することが、持続的な成長の基盤を築く第一歩です。

DXによる業務効率化の具体的な方法については、「DXで業務効率化を実現する方法とは？違い・メリット・事例をわかりやすく解説」の記事で詳しく解説しています。

顧客体験の改善

DX戦略によるデータ活用は、顧客一人ひとりに最適化された体験の提供を実現します。顧客の購買履歴や行動データ、問い合わせ履歴などを統合的に分析することで、個々の顧客ニーズを高い精度で把握できます。

その結果、パーソナライズされた商品提案やタイミングを最適化したコミュニケーションが可能になり、顧客満足度とロイヤルティの向上につながります。

CX（カスタマーエクスペリエンス）の向上は、売上拡大やリピート率の改善といった直接的な成果をもたらすだけでなく、口コミやSNSを通じたブランド価値の向上にも貢献します。DX戦略において顧客体験の改善を重要な成果指標として設定することで、デジタル投資の効果を可視化しやすくなります。

レガシーシステムからの脱却

DX戦略の策定は、老朽化した既存システムに起因する経営リスクを計画的に解消する契機です。

レガシーシステムは、保守・運用コストの増大、セキュリティリスクの高まり、データ連携の困難さといった問題を引き起こします。特にシステムがブラックボックス化している場合、担当者の退職によって運用ノウハウが失われるリスクも深刻です。DX戦略のもとでシステムの段階的な刷新を進めることで、これらのリスクを体系的に低減できます。

クラウドサービスやAPIを活用したモダンなシステムへの移行は、データの一元管理とリアルタイム分析を可能にし、データドリブンな経営判断の基盤を整えます。レガシーシステムからの脱却は、DX戦略の出発点であると同時に、事業変革を加速させるための重要な投資です。

レガシーシステムの課題や脱却方法については、「レガシーシステムとは？意味や問題点・脱却方法と2025年の崖の現在地をわかりやすく解説」の記事で詳しく解説しています。

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DX戦略の策定ステップ

DX戦略の策定は、ビジョンの策定から実行・評価・改善まで5つのステップで進めます。各ステップの目的と具体的なアクションを理解し、自社の状況に合わせて実践することが、DX戦略を実効性のある計画にするための鍵です。

1. ビジョンの策定
2. 現状の把握と課題の抽出
3. 取り組み領域の策定
4. 推進体制の構築
5. 実行・評価・改善

ビジョンの策定

DX戦略の策定において最も重要な第一歩は、DX推進後に実現したい企業の姿を明確なビジョンとして定義することです。

ビジョンとは、デジタル技術の活用によって自社がどのような価値を顧客や社会に提供し、どのような競争優位を確立するのかを示す将来像です。「業務を効率化する」といった手段レベルの目標ではなく、「データ活用によって顧客一人ひとりに最適な体験を提供し、業界トップの顧客満足度を実現する」のように、経営戦略と連動した具体的な到達点を描くことが求められます。

ビジョン策定の際は、経営層が主導して自社の経営理念や中期経営計画との整合性を確認しましょう。ビジョンが経営戦略と乖離していると、DX推進が部門最適にとどまり、全社的な変革につながりません。トップ自らがビジョンを発信し、社内に浸透させることで、組織全体のベクトルを揃えることが重要です。

現状の把握と課題の抽出

ビジョンを描いた後は、自社の業務プロセス・システム・組織体制の現状を客観的に可視化し、DX推進における課題を洗い出します。

現状把握では、既存の業務フローを棚卸しし、どの業務がデジタル化されていないか、どのシステムが老朽化しているか、データがどの程度活用されているかを整理します。経済産業省が公開している「DX推進指標」の自己診断ツールを活用すると、自社のDX成熟度を定量的に評価できます。2026年2月に改訂された新指標では、デジタルガバナンス・コード3.0に基づく設問構成に見直され、より実践的な診断が可能です。

課題の抽出にあたっては、技術面だけでなく、人材やスキルの不足、組織間の連携不足、経営層の関与度合いといった組織的な課題にも目を向けましょう。ビジョンと現状のギャップを明確にすることで、次のステップで取り組むべき優先領域が見えてきます。

出典:経済産業省「DX推進指標（DXの取組状況を診断する自己診断ツール）」

取り組み領域の策定

ビジョンと現状のギャップを踏まえ、DXに取り組む優先領域を決定することが、このステップの目的です。DXの取り組み領域は大きく3つに分類できます。

• 業務プロセスの自動化・効率化を図る「オペレーション領域」
• 顧客接点のデジタル化や新たなサービス開発を行う「顧客体験領域」
• ビジネスモデルそのものを変革する「事業変革領域」

これらすべてを同時に推進するのは現実的ではないため、自社の経営課題やリソースを踏まえて優先順位をつけることが重要です。

優先領域の選定にあたっては、「投資対効果が高く短期間で成果が出る領域」と「中長期的に競争優位につながる領域」のバランスを意識しましょう。短期的な成果は社内のDX推進に対する理解と支持を獲得するために有効であり、中長期的な取り組みは持続的な成長の基盤を築きます。

推進体制の構築

DX戦略を実行に移すためには、専任の推進体制と必要な人材の確保・育成が不可欠です。

DX推進体制の構築にはいくつかのパターンがあります。CDO（最高デジタル責任者）直轄のDX推進チームを設置する方法、既存の情報システム部門を拡張する方法、各事業部門にDX推進担当を配置する方法などです。いずれの場合も、経営層と現場をつなぐ「橋渡し役」としての機能が求められます。

人材面では、NECの実態調査2026において、事業変革にはBTC人材（ビジネス・テクノロジー・クリエイティブ）の三位一体の連携が必要だと97.0%の企業が認識しています。一方で、連携を阻む要因として「組織構造上の壁」（58.9%）や「お互いの理解不足」（56.8%）が挙げられており、人材の確保だけでなく、部門横断的な協業体制の整備が成功の鍵を握ります。

CDOの役割や必要なスキルについては、「CDO（最高デジタル責任者）とは？役割や必要なスキル」の記事で詳しく解説しています。

出典:NEC「DXの最新動向と変化を読み解く実態調査 2026」（プレスリリース）

実行・評価・改善

策定したDX戦略をロードマップに沿って実行し、KPIに基づく成果評価と継続的な改善サイクルを回すことが、このステップの核心です。

ロードマップでは、短期（3〜6か月）・中期（1〜2年）・長期（3〜5年）のマイルストーンを設定し、各フェーズで達成すべき目標と必要なリソースを明確にします。KPIは、業務効率化の指標（工数削減率・処理時間短縮率など）だけでなく、事業変革の指標（新規事業の売上比率・顧客満足度スコアなど）も設定し、DX戦略の目的に即した多角的な評価を行いましょう。

実行段階では、計画どおりに進まないケースも少なくありません。定期的に進捗をレビューし、環境変化や新たな技術動向を踏まえて戦略を柔軟に見直すPDCAサイクルの運用が、DX戦略を形骸化させないための必須条件です。

DX推進の具体的な進め方やステップについては、「DXの進め方とは？7つのステップと成功のポイント・失敗例をわかりやすく解説」の記事で詳しく解説しています。

DX戦略に役立つフレームワーク

DX戦略の策定・実行を体系的に進めるためには、目的に応じたフレームワークの活用が有効です。以下では、DX戦略の各フェーズで活用できる代表的な3つのフレームワークを紹介します。

• SWOT分析
• ビジネスモデルキャンバス
• DXフレームワーク

SWOT分析

SWOT分析は、自社の内部環境と外部環境を「強み」「弱み」「機会」「脅威」の4象限で整理するフレームワークです。

DX戦略の策定においては、現状把握と課題抽出のステップでSWOT分析を活用します。たとえば、「強み」として自社が保有する顧客データや業界知見、「弱み」としてレガシーシステムやデジタル人材の不足、「機会」として市場のデジタルシフトや新技術の登場、「脅威」として異業種からの参入やサイバーセキュリティリスクを整理します。

4象限を掛け合わせた「クロスSWOT分析」を行うことで、自社の強みを活かして機会を捉える攻めのDX施策や、弱みを補強して脅威に備える守りのDX施策を具体化できます。DX戦略の方向性を客観的に定めるための出発点として、SWOT分析は実務で広く活用されています。

ビジネスモデルキャンバス

ビジネスモデルキャンバスは、事業の構造を9つの要素に分解して可視化するフレームワークです。

9つの要素は、「顧客セグメント」「価値提案」「チャネル」「顧客との関係」「収益の流れ」「リソース」「主要活動」「パートナー」「コスト構造」で構成されます。DX戦略の策定では、現在のビジネスモデルをキャンバスに描き出し、デジタル技術によってどの要素をどう変革するかを検討する際に活用します。

たとえば、製造業が「価値提案」を「製品の販売」から「データに基づく保守サービスの提供」に変革する場合、それに伴って「収益の流れ」がサブスクリプション型に変わり、「リソース」としてデータ分析基盤が必要になるといった連鎖的な変化を一覧で把握できます。DXによる新たな価値創造の全体像を描くために、ビジネスモデルキャンバスは強力なツールです。

DXフレームワーク

経済産業省が提唱するDXフレームワークは、自社のDX成熟度を診断し、改善の方向性を明確にするためのツールです。

DXフレームワークでは、DXの取り組みを複数の分野に分類し、各分野における成熟度をレベル別に評価します。2026年2月に改訂されたDX推進指標では、成熟度レベルの定義が見直され、レベル0〜4が「個社内の取り組みが行われている水準」、レベル5が「個社の取り組みを超え、社会価値を創出している水準」と再定義されました。

DXフレームワークを活用する最大のメリットは、自社の現在地を客観的に把握できる点です。「どの分野が進んでいて、どの分野が遅れているのか」を定量的に評価することで、DX戦略の重点領域を合理的に決定できます。DX銘柄やDXセレクションの選定基準とも連動しているため、外部評価の獲得を目指す企業にも有効です。

出典:経済産業省「DX推進指標を改訂しました」

DX戦略の成功事例

DX戦略を策定・実行して成果を上げている国内企業の事例は、自社のDX戦略策定における具体的なヒントを提供してくれます。製造業、小売・サービス業、金融・その他業界の3つの分野から代表的な事例を紹介します。

• 製造業の事例
• 小売・サービス業の事例
• 金融・その他業界の事例

製造業の事例

製造業のDX戦略事例として、ブリヂストンとクボタの取り組みが注目されています。

ブリヂストンは、タイヤの製造・販売にとどまらず、センサー技術とデジタルツインを活用した「ソリューションビジネス」への転換を進めています。タイヤに搭載したセンサーからリアルタイムでデータを取得し、摩耗状態や空気圧を遠隔監視することで、顧客の車両運行を最適化するサービスを提供しています。2026年のDX銘柄ではDXグランプリ企業に選定され、「リアル×デジタル」の融合による価値創造が高く評価されました。

クボタは、農業機械の提供からスマート農業プラットフォームの構築へとビジネスモデルを拡張しています。営農支援システム「KSAS」を通じて、農作業データの収集・分析を行い、最適な施肥量や作業タイミングを提案するサービスを展開しています。製造業がDX戦略によって「モノ売り」から「コト売り」へ転換した好例です。

出典:経済産業省「DX銘柄2026」選定結果
出典:クボタ「営農支援システムKSAS」

小売・サービス業の事例

小売・サービス業では、イオングループとANAのDX戦略が先進的な取り組みとして知られています。

イオングループは、自社アプリのデータを活用し、顧客を170以上の分類にパーソナライズ化した情報配信を実現しています。AIを活用したレジの導入や発注業務の自動化により、店舗オペレーションの生産性を向上させた実績もあります。サプライチェーン全体をデジタル化し、需要予測の精度向上と在庫最適化を進めている点が、DX戦略の成功要因です。

ANAは、DXを「経営戦略の中心」に据え、顧客体験価値の向上と生産性の向上を両輪で推進しています。顧客に関する情報や運航情報をリアルタイムに連携する「CE基盤」を構築し、予約から搭乗、到着後まで一貫したデジタル体験を提供しています。DX戦略と経営戦略を統合し、全社的にデジタル人材を育成している点が特徴です。

金融・その他業界の事例

金融・ヘルスケア業界では、三井住友フィナンシャルグループと中外製薬のDX戦略が際立っています。

三井住友フィナンシャルグループは、2026年のDX銘柄でDXグランプリ企業に選定されました。デジタル技術を活用した非対面チャネルの強化や、AIによる与信審査の高度化、データ分析に基づくパーソナライズされた金融サービスの提供など、顧客体験の変革と業務効率化を同時に推進しています。

中外製薬は、全社DX戦略「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げ、ヘルスケア産業のトップイノベーターを目指しています。独自のAI技術「MALEXA-LI」を活用した創薬プロセスの革新や、リアルワールドデータの活用による臨床開発の効率化など、デジタル技術を研究開発の中核に据えた戦略が特徴です。成長戦略「TOP I 2030」では、2030年までにR&Dアウトプットを2倍に拡大するという明確な目標を設定し、DX戦略と経営戦略を一体化させている点が成功の鍵です。

出典:中外製薬「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」
出典:中外製薬「成長戦略 TOP I 2030」

DX戦略を成功させるためのポイント

DX戦略の策定・実行で成果を上げるためには、経営層のコミットメントや段階的な推進、全社的な協力体制、そしてDX人材の育成・確保という4つのポイントを押さえることが重要です。

• 経営層のコミットメント
• スモールスタート
• 全社的な協力体制
• DX人材の育成・確保

経営層のコミットメント

DX戦略を成功に導く最大の要因は、経営トップが強いリーダーシップを発揮し、DX推進にコミットすることです。

DXは単なるIT投資ではなく、ビジネスモデルや組織文化の変革を伴う経営課題です。現場の抵抗や既存の商慣行との摩擦が生じることも少なくないため、経営層がビジョンを明確に示し、意思決定を迅速に行う姿勢が不可欠です。デジタルガバナンス・コード3.0においても、経営者がDX戦略の策定を主導し、ステークホルダーに対して取り組み状況を開示することが求められています。

経営層のコミットメントは、予算配分や人材配置といった具体的な行動で示す必要があります。ビジョンの発信だけでなく、DX推進に必要なリソースを確保し、成果を評価する仕組みを整えることで、組織全体のDX推進に対する本気度が伝わります。

スモールスタート

DX戦略の実行においては、小さな成功体験を積み重ね、段階的に取り組みを拡大するアプローチが有効です。

全社的なシステム刷新やビジネスモデルの変革を一度に進めようとすると、投資リスクが高まるだけでなく、現場の混乱を招く可能性があります。まずは特定の部門や業務プロセスに絞ってデジタル化を実施し、効果を検証してから横展開するスモールスタートの手法が、リスクを抑えつつ着実に成果を積み上げる方法です。

スモールスタートで得た成功事例は、社内の他部門にDXの効果を示す説得材料にもなります。「あの部門で工数が30%削減された」「顧客からの問い合わせ対応時間が半減した」といった具体的な成果が、全社的なDX推進の推進力を生み出します。

全社的な協力体制

DX推進を特定部門だけの取り組みにとどめず、全社的な協力体制を構築することが、DX戦略の成否を分けます。

DXは業務プロセスの変革を伴うため、IT部門だけでなく、営業、マーケティング、製造、人事など、すべての部門の協力が必要です。部門ごとにDX推進の担当者を配置し、定期的な情報共有や成功事例の横展開を行う仕組みを整えることで、組織全体のDXリテラシーが向上します。

NECの実態調査2026では、組織・人材の設計、組織文化の改革、ビジネスモデルの再設計を一体で進める必要性を95.5%の企業が認識しています。DX戦略を「全社の経営課題」として位置づけ、部門横断的なプロジェクトとして推進することが、変革を定着させる鍵です。

出典:NEC「DXの最新動向と変化を読み解く実態調査 2026」（プレスリリース）

DX人材の育成・確保

DX戦略の実行力を左右するのは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブの3領域を横断できるDX人材の存在です。

NECの実態調査2026では、事業変革にはBTC人材（ビジネス・テクノロジー・クリエイティブ）の三位一体の連携が必要だと97.0%の企業が認識しています。しかし、各人材の連携がうまくいっている企業のDXの満足度が63.4%と高い一方で、連携を阻む要因として「組織構造上の壁」や「お互いの理解不足」が挙げられており、人材の確保だけでなく協業の仕組みづくりが課題です。

DX人材の育成には、外部からの採用と社内人材のリスキリングを組み合わせたアプローチが効果的です。デジタルスキル標準を参考にしたスキルマップの整備や、実践的なプロジェクトへの参画機会の提供を通じて、自社のDX推進を担える人材を計画的に育成しましょう。

DX推進に必要な施策の全体像については、「DX推進の施策とは？進め方・課題まで徹底解説」の記事もあわせてご覧ください。

出典:NEC「DXの最新動向と変化を読み解く実態調査 2026」（プレスリリース）

DX戦略に関してよくある質問

DX戦略の策定にはどのくらいの期間がかかりますか？

企業規模や取り組み範囲によって異なりますが、一般的にビジョン策定からロードマップ作成までに3〜6か月、全社展開と定着までに1〜3年が目安です。最初から完璧な戦略を目指すのではなく、スモールスタートで段階的に進め、実行しながら戦略を磨き上げていくアプローチが効果的です。まずは現状分析とビジョン策定に集中し、3か月以内に最初のアクションプランを策定することを目標にしましょう。

DX戦略を推進する専門組織は必要ですか？

企業規模や業種に応じて形態は異なりますが、DX推進を統括する専任組織の設置が望ましいといえます。CDO直轄のDX推進チームを設置する方法が一般的ですが、中小企業の場合は既存部門にDX推進の役割を兼務させる形でも対応可能です。重要なのは、専門組織だけで完結させるのではなく、各事業部門との連携体制を構築し、全社的な取り組みとして推進することです。

中小企業でもDX戦略は必要ですか？

企業規模に関わらず、DX戦略の策定は必要です。むしろ、中小企業は限られた経営資源を効率的に活用するためにこそ、明確な戦略と優先順位の設定が重要です。IT導入補助金やものづくり補助金、各自治体のDX支援施策など、中小企業向けの公的支援制度も充実しています。まずは自社の経営課題を整理し、デジタル技術で解決できる領域を特定するところから始めましょう。

DX戦略は経営戦略と一体で全社的に取り組むべき中長期的な改革

DX戦略は、単なるIT導入計画ではなく、経営戦略と一体となってビジネスモデルや組織文化を変革する中長期的な取り組みです。

本記事で解説したとおり、DX戦略の策定にはビジョンの策定、現状把握と課題抽出、取り組み領域の策定、推進体制の構築、実行・評価・改善という5つのステップがあります。そして、経営層のコミットメント、スモールスタート、全社的な協力体制、DX人材の育成・確保という4つのポイントを押さえることで、DX戦略を実効性のあるものにできます。

NECの実態調査2026が示すように、DX未着手の企業はすでにゼロになりました。しかし、業務効率化にとどまる企業と事業変革に踏み込む企業との間で二極化が進んでおり、DX戦略の「質」が問われるフェーズに入っています。まずは自社の現状をDX推進指標で診断し、経営戦略と連動したDXビジョンの策定から第一歩を踏み出しましょう。