デジタルスキル標準（DSS）ver.2.0の全貌とDX人材育成への活用法

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が企業の競争力を左右する時代、「自社に必要なデジタル人材をどう定義し、どう育成すればよいのか」という課題に直面する企業は少なくありません。

こうした課題に対して、経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定した指針がデジタルスキル標準（DSS：Digital Skill Standard）です。

本記事では、2026年4月に公表されたver.2.0の内容をもとに、デジタルスキル標準の定義・構成要素・6つの人材類型・スキル分類から、企業・個人での具体的な活用方法まで、JAPAN AIが網羅的に解説します。DX人材育成の指針を探している方は、ぜひ参考にしてください。

デジタルスキル標準とは？

デジタルスキル標準（DSS）とは、経済産業省とIPAが策定した、DXの実現に向けて個人が身につけるべきスキルの学習指針、および企業の人材確保・育成の指針です。2022年12月に初版（ver.1.0）が公表され、2026年4月にはver.2.0へと大幅改訂されました。

デジタルスキル標準は、以下の2つの標準で構成されています。

• DXリテラシー標準（DSS-L）：すべてのビジネスパーソンが身につけるべきDXの基礎的な知識・スキル・マインドを定義した指針
• DX推進スキル標準（DSS-P）：DXを推進する専門人材の役割（類型・ロール）と、習得すべきスキルを定義した指針

つまり、デジタルスキル標準は「DXを全社員の共通言語にするための基礎指針」と「DX推進の専門人材を育てるための実践指針」の2本柱で、企業のDX推進を人材面から支える体系的なフレームワークといえます。

デジタルスキル標準が策定された背景

デジタルスキル標準が策定された背景には、DX推進の重要性の高まりと、日本のDX人材不足の深刻化という2つの社会的な課題があります。

DX推進の重要性が高まっている

AI・クラウド・IoTなどのデジタル技術が急速に進展し、産業構造そのものが変革期を迎えています。特にAX（AIトランスフォーメーション）の進展に伴い、データ活用やAI実装が企業の競争力を左右する要素となりました。

こうした環境下では、単にITツールを導入するだけでなく、ビジネスモデルや業務プロセスそのものをデジタル技術で変革する「DX」が不可欠です。DXを実現するためには、デジタル技術を活用できる人材を組織全体で育成する必要があり、そのための共通指針が求められていました。

日本のDX人材不足が深刻

IPAが公開した「DX動向2025」によると、DXを推進する人材の「量」が不足していると回答した日本企業は8割を超えています。一方、米国では「やや過剰である」「過不足はない」と回答した企業の合計が7割、ドイツでも5割程度にのぼり、日本のデジタル人材の需給ギャップの深刻さが浮き彫りです。

しかし、人材を育成しようにも「どのようなスキルを、どのレベルまで習得させればよいのか」という共通の物差しがなければ、企業ごとに基準がバラバラになり、効果的な育成施策を設計できません。

こうした背景から、DX推進に必要なスキルを体系的に整理し、個人の学習と企業の人材育成の両面から活用できる指針として、デジタルスキル標準が策定されました。

出典:IPA「DX動向2025」

デジタルスキル標準の2つの構成要素

デジタルスキル標準は、対象者と目的が異なるDXリテラシー標準（DSS-L）とDX推進スキル標準（DSS-P）の2つで構成されています。それぞれの特徴を整理します。

DXリテラシー標準（DSS-L）

DXリテラシー標準は、経営者を含むすべてのビジネスパーソンを対象とした指針です。DXに関するリテラシーを身につけ、変革に向けて行動できるようになることを目的としています。

DSS-Lのねらいは、一人ひとりがDXを「自分ごと」として捉え、DXの素養を持った状態を組織全体で実現することにあります。企業がDXを推進するには、専門人材だけでなく、組織全体として変革への受容性を高める必要があるためです。

DSS-Lは以下の4つの要素で構成されています。

ver.1.1（2023年8月）の改訂では、生成AIの急速な普及を受けて、Why・What・Howに生成AI関連の知識・スキルが追加されました。マインド・スタンスにもAIを適切に活用する姿勢が反映されています。

DX推進スキル標準（DSS-P）

DX推進スキル標準は、DXを推進する専門人材を対象とした指針です。DX推進に必要な役割を「類型」と「ロール」の2段階で定義し、各ロールに求められるスキルを体系化しています。

ver.2.0では、DX推進人材を6つの類型に分類しています（ver.1.xでは5類型）。DSS-Pの対象となるDX推進人材は、DSS-Lで定義された基礎的なリテラシーを身につけていることが前提です。

デジタルスキル標準の対象者

デジタルスキル標準の対象者は、DSS-LとDSS-Pで大きく異なります。

ビジネスパーソン全体

DSS-Lは、経営層から一般社員まで、業種・職種・役職を問わずすべてのビジネスパーソンが対象です。

DXは特定の部門だけが取り組むものではなく、企業全体で推進する必要があります。営業・人事・経理・製造など、あらゆる部門の社員がDXの基礎知識をもち、デジタル技術を活用した業務改善を自ら考えられる状態を目指すのがDSS-Lの役割です。

6つのDX推進人材

DSS-Pでは、DXを推進する専門人材を6つの類型に分類しています。ver.2.0で新設された「データマネジメント」を含む各類型の概要は以下のとおりです。

ver.2.0で新設されたデータマネジメント類型は、AI活用の前提となるデータ整備・管理を担う人材の重要性が高まったことを受けて追加されました。なお、データマネジメント類型の新設に伴い、従来データサイエンティスト類型に含まれていた「データエンジニア」のロールはデータマネジメント類型に統合されています。

デジタルスキル標準のスキル分類

デジタルスキル標準では、DSS-LとDSS-Pそれぞれでスキルを体系的に分類しています。

DXリテラシー標準の4分類

DSS-Lのスキルは、前述のとおりWhy・What・How・マインド・スタンスの4つの要素で構成されています。

DX推進スキル標準の5分類

DSS-Pでは、DX推進人材に求められるスキルを5つのカテゴリに整理しています。

ver.2.0では、特に「ビジネス変革」と「データ整備・活用」のカテゴリに大きな更新が入りました。また、特定の類型だけでなく全類型に共通するスキルリストとして「AI実装・運用」「AIガバナンス」に関するスキルが追加されています。これは、AIの活用がDX推進人材の共通スキルとして位置づけられたことを意味し、ロールごとに求められる重要度は異なるものの、AI関連の知見がすべての類型で参照される枠組みへと進化しました。

デジタルスキル標準のバージョンアップの変遷

デジタルスキル標準は、技術革新や産業構造の変化に合わせて継続的に改訂されています。ver.1.0からver.2.0までの変遷を時系列で整理します。

ver.1.0〜ver.1.2の改訂経緯

出典:IPA「プレス発表 DX推進スキル標準ver.1.2公開」

ver.2.0の改訂ポイント

2026年4月16日に公表されたver.2.0は、初のメジャーバージョンアップです。AX（AIトランスフォーメーション）の進展やデータ活用の重要性の高まりを受けて、類型・スキルが大幅に改訂されました。

主な改訂ポイントは以下の3つです。

• データマネジメント類型の新設：AI活用の前提となるデータ整備・管理を担う人材の役割を明確化するため、6つ目の類型として「データマネジメント」が新設されました。データスチュワード・データエンジニア・データアーキテクトの3ロールで構成されています。
• ビジネスアーキテクト類型・デザイナー類型のロール改訂：ビジネスアーキテクト類型は、従来の事業領域別（新規事業開発・既存事業の高度化・社内業務の高度化/効率化）から、職能別（ビジネスアーキテクト・ビジネスアナリスト・プロダクトマネージャー）のロール定義へと刷新されました。デザイナー類型では、グラフィックデザイナーが廃止され、コミュニケーションデザイナーが新設されています。
• AI実装・AIガバナンスに関するスキルの拡充：共通スキルリストに「AI実装・運用」「AIガバナンス」に関するスキルが追加されました。AIの活用を一部の専門職だけでなく、DX推進に関わる全類型の共通スキルとして明確に位置づけた点が大きな変化です。

出典:IPA「プレス発表 デジタルスキル標準ver.2.0を公開」

デジタルスキル標準の活用方法

デジタルスキル標準は「読んで終わり」の資料ではなく、人材戦略に組み込んで活用することで真価を発揮します。企業と個人、それぞれの立場での活用方法を解説します。

企業での活用

企業がデジタルスキル標準を活用する際は、以下の3ステップで進めましょう。

• ステップ1：自社のDX人材を定義する — DSSの6類型・各ロールを参考に、自社のDX戦略に必要な人材像を明文化します。6類型すべてを自社で揃える必要はなく、事業規模やDX推進の段階に応じて必要な類型を選定してください。たとえば、ファミリーマートでは「ビジネスアーキテクト」「データ活用人財」「システム開発推進人財」の3種類にカスタマイズして育成施策を実行しています。
• ステップ2：現状のスキルを可視化する — 定義した人材像と、社員の現在のスキルとのギャップを把握します。DSS-Lに準拠したスキル測定ツールを活用して全社員のDXリテラシーを測定したり、DSS-Pの類型・ロールごとのスキル一覧を用いて専門人材のスキルレベルを評価したりする方法があります。
• ステップ3：育成施策・研修を設計・実行する — スキルギャップを埋めるための研修・育成施策を設計します。DSS-Pでは類型・ロールごとに習得すべきスキルが体系化されているため、研修カリキュラムの設計に直接活用できます。関西電力では、DX人財を3層に設定し、DSSに基づいて育成戦略を策定したうえで施策を実施しています。また、竹中工務店ではビジネス面の専門性も兼ね備えた人材育成として、ビジネスアーキテクト育成講座を開設しています。

なお、IPAの公式サイトでは「デジタルスキル標準（DSS）活用事例集」が公開されており、各企業の具体的な活用事例を確認できます。

出典:IPA「デジタルスキル標準（DSS）活用事例集」

個人での活用

個人としても、デジタルスキル標準はキャリア形成に活用できます。

• キャリアの現在地を把握する：自分が6つの類型のどこに位置するか（または目指したいか）を明確にできる
• 目指すべきスキルを可視化する：目標とする類型・ロールに必要なスキルが体系化されているため、学習計画を立てやすい
• 転職・異動時の客観的な材料にする：DSSのフレームワークに沿って自身のスキルを説明することで、キャリアの方向性を客観的に示せる

また、経済産業省が運営するデジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」では、DSSに紐づけた学習コンテンツが提供されています。IPAでは「デジタル人材スキルプラットフォーム」の構築も進められており、個人が自身のスキル情報を蓄積・可視化できる仕組みの整備が進んでいます。

デジタルスキル標準とITスキル標準（ITSS）の違い

デジタルスキル標準と混同されやすいのが、ITスキル標準（ITSS）です。どちらも経済産業省が関与するスキル標準ですが、目的や対象が異なります。

最大の違いは対象者の範囲です。ITSSがIT専門職に特化した標準であるのに対し、DSSはIT技術者だけでなく、経営層や非IT職を含むすべてのビジネスパーソンを対象としています。

また、DSSはDX推進を念頭に置いた最新の標準であり、ビジネスモデルの変革やデータ活用、AI実装といった領域をカバーしています。一方、ITSSはIT技術者育成の歴史ある標準で、職種ごとの専門スキルを7段階のレベルで評価する体系です。

両者は目的や対象が異なるため、「DSSがITSSの後継」という関係ではありません。自社の人材育成の目的に応じて、適切な標準を選択・併用してください。

なお、IPAの公式FAQでは、DSS-PはITSS＋のレベル4（独力遂行かつ後進育成が可能なレベル）とほぼ同等のスキル水準を想定しているものの、別体系の標準であり項目同士が一対一対応するものではないと説明されています。

出典:IPA「デジタルスキル標準（DSS）FAQ」

デジタルスキル標準に関してよくある質問

デジタルスキル標準は企業に導入義務があるのですか？

デジタルスキル標準は法的な導入義務はありません。経済産業省とIPAが提供する「指針（ガイドライン）」であり、企業に対して特定のスキル標準の採用を義務づけるものではありません。

また、6つの類型・すべてのロールを自社で揃える必要もありません。自社のDX戦略や事業規模に合わせて、必要な類型・スキルを選択し、カスタマイズして活用するものです。まずは自社にとって優先度の高い類型から段階的に導入を進めましょう。

デジタルスキル標準はどこで入手できますか？

デジタルスキル標準の全文は、IPA公式サイトから無料でダウンロードできます。

経済産業省のWebサイトでも概要や関連資料が公開されています。また、デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」では、DSSに紐づけた学習コンテンツが無料で利用できるため、学習の出発点としても活用してください。

出典:IPA「デジタルスキル標準（DSS）」

デジタルスキル標準は中小企業でも活用できますか？

活用できます。デジタルスキル標準は業種・職種・企業規模を問わない汎用的な指針として設計されています。

中小企業の場合、まずはDXリテラシー標準（DSS-L）を活用した全社員の基礎教育から着手するのがおすすめです。DSS-Lの4つの要素（Why/What/How/マインド・スタンス）に沿って社内研修を設計すれば、DXの必要性を全社で共有し、変革への受容性を高められます。

DX推進の専門人材については、6類型すべてを社内で揃える必要はなく、外部パートナーとの連携も含めて自社に必要な範囲で段階的に導入を進めましょう。

デジタルスキル標準を活用してDX人材育成を推進しよう

本記事では、デジタルスキル標準（DSS）の定義・構成要素・人材類型・スキル分類・活用方法を解説しました。要点を振り返ります。

• デジタルスキル標準（DSS）は、経済産業省とIPAが策定した、DX推進に必要なスキルの体系的な指針
• DXリテラシー標準（DSS-L）とDX推進スキル標準（DSS-P）の2本柱で構成
• DSS-Lは全ビジネスパーソン対象の基礎指針、DSS-Pは6つの人材類型で専門人材を定義
• 2026年4月公表のver.2.0では、データマネジメント類型の新設やAI関連スキルの拡充が行われた
• 企業での活用は「DX人材の定義→スキルの可視化→育成施策の設計・実行」の3ステップが効果的

DX人材の育成は一朝一夕で実現するものではありませんが、デジタルスキル標準という共通の指針を活用することで、育成の方向性を明確にし、組織全体のDX推進力を高められます。

まずはIPAの公式サイトでデジタルスキル標準の全文を確認し、自社のDX戦略に照らして必要な人材像の定義から始めてみてください。